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日本は増税をさけられないのか?

増税・円高でインフレ回避

2011年10月31日(月)

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1つのテーマにも様々な見方がある。このコラムでは、1つのテーマをめぐって2つの対照的な考え方をまとめた2冊の本を紹介する。今回は「増税」について取り上げる。

増税・円高でインフレ回避

大震災後の日本経済
野口 悠紀雄(のぐち・ゆきお)
ダイヤモンド社 1575円
ISBN978-4-478-01612-1

 「東日本大震災によって、日本経済を束縛する条件は、『需要不足』から『供給不足』へと180度変わった」というのが、本書の出発点となる認識である。
 震災で生産設備が損壊し、電力供給能力も大幅に低下するため、生産を拡大することができなくなる一方、復興のために巨額の投資が必要になるからだ。
 こうした超過需要の経済環境で、復興財源として大量の国債を発行すれば、金利が上昇し、激しいインフレーションを起こすという。これまでは「企業の資金 需要が低水準のままであった」ため、長期金利が高騰することはなかった。しかし復興が本格化すると、資金需要に応えるために、金融機関は国債売却を加速し て金利が上昇する。そこで国債暴落を回避するために、日銀が大量に国債を購入することでハイパーインフレが生じてしまう。だとすれば、消費は抑制される が、法人税、所得税、電力税などの増税の方が痛みは少ないというのが著者の見立てである。
 さらに、著者は円高も積極的に容認する。円高になれば輸入が増え、国内の生産制約を緩和する働きをするからだ。その分、日本の輸出産業の収益率は低下す るが、製造業の生産拠点は海外に移し、サービス業中心の脱工業化を推進していくことが、著者による日本経済の青写真。そのためには、「1ドル=50円台や 60円台でもびくともしない経済をつくること」が長期的な観点で最も重要な経済政策だと主張する。

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