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日本はTPPに参加すべきか?

国内の準備はまだこれから

2011年11月21日(月)

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1つのテーマにも様々な見方がある。このコラムでは、1つのテーマをめぐって2つの対照的な考え方をまとめた2冊の本を紹介する。今回は「TPP参加の是非」について取り上げる。

怒れる平成の「開鎖論」

TPP亡国論
中野 剛志(なかの・たけし)
集英社新書 798円
ISBN978-4-08-720584-8

 十分な議論もなく「農業関係者を除く政治家、財界人、有識者、あるいはマスメディアが、ほぼすべてTPP(環太平洋経済連携協定)への参加に賛成」する 怖さを「全体主義的な事態」と書き起こした新書(発行は2011年3月)。著者は1971年生まれで、経済産業省から京都大学に出向中の「経済ナショナリズム」の研究者だ。

 10月下旬に放送された情報番組で、ベテラン司会者も身構える迫力で持論をまくしたてた著者がネット上で話題に。その“効果”もあってベストセラー街道を走っている、TPP反対論サイドの代表的な1冊だ。

 反対の趣旨はこうだ。まずTPPとは、リーマンショックという形でグローバル化につまずいた米国が巻き返しを図る、輸出倍増戦略の一環である。そして、 その「輸出先のターゲットは日本です」と。「特に、アメリカは国際競争力をもち、今後、高騰すると予想される農産物を武器に、TPPによる輸出拡大を仕掛けてきているのです」。その戦略的意図すら読めぬまま「TPPに参加すれば、日本は、関税はもちろん、社会的・文化的に必要な規制や慣行まで、開国の名の 下に撤廃せざるを得なくなるでしょう。デフレの悪化や格差の拡大はもちろん、規制緩和による食の安全、医療あるいは金融における不安増大など、さまざまな 弊害が発生するでしょう」。

 日本が今取り組むべきは公共投資による需要作りでデフレを止めること、という確信の下、TPP賛成論をお役人らしからぬ歯切れの良さで斬っていく。

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