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エコニュース

2013年12月17日

住友商事など、クウェート初の民活型発電・造水事業の長期売電・水契約に調印

 住友商事は、フランスのエネルギー大手、GDFスエズなどとともに、クウェートで初めての民活型発電・造水事業(IWPP)となるプロジェクトに関して長期売電・水契約を含む主契約と融資契約に調印した。同国南部に天然ガスだき複合火力発電所と造水プラントを建設し、クウェート電力・水省に40年間売電すると同時に水を供給する。

 「アズール・ノース発電・造水プロジェクト」と呼び、首都クウェート市の南100kmにプラントを造って運営する。火力発電所の出力は約1500MW(150万kW)で、造水プラントは1日48万tの能力がある。2013年末の着工と、2016年末の商業運転開始を目指す。プロジェクトの優先交渉権を2012年2月に獲得し、契約交渉を経て今回調印した。

 発電所建設費などを含めて約18億ドル(約1854億円)の総事業費を予定し、約3億6000万ドル(約370億8000万円)を出資金で賄う。クウェート政府機関が60%を出資するほか、住友商事とGDFスエズがそれぞれ17.5%を出資して主体的に事業に関わり、保守運営会社も設立する。総事業費の残りはプロジェクトファイナンスで調達する。

 住友商事は、中東でバーレーンやアラブ首長国連邦(UAE)アブダビで独立系発電事業(IPP)・IWPP事業に取り組み、2013年にはオマーンの逆浸透膜造水プラント事業(IWP)を受注・着工するなど、電力・水供給事業の実績を重ねている。資源保有国との関係強化という日本政府の方針に貢献し、今後も中東でインフラ整備を進める。

(日経BP環境経営フォーラム

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