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エコニュース

2014年11月18日

日本アジアグループ、国際航業が札幌の廃棄物処分場活用の太陽光発電事業者に採択

 日本アジアグループ傘下で社会インフラ整備・運用コンサルティングの国際航業は、札幌市が公募した一般廃棄物最終処分場の土地を活用した太陽光発電事業の事業者に採択された。発電所を造って市に土地使用料を支払い、発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて北海道電力に全量売電する枠組みとなる。

 札幌市白石区にある山本処理場内の東米里地区の未利用雑種地に大規模太陽光発電所「(仮称)札幌ソーラーウェイ」を建設する。約2.0ha(2万m2)を利用し、一般家庭約300世帯分の太陽光発電システムに相当する出力948kWの設備を設置する。京セラの太陽電池パネルを使用する。年間で約96万5000kWhの発電電力量を見込んでいる。

 札幌ソーラーウェイには非常用電源として自立運転型のパワーコンディショナー(電流変換器)や移動可能な蓄電池を導入する。このほか見学設備を設けて見学会を実施し、環境学習を支援する。札幌市が8月に事業者を募集した。3件の応募の中から提案内容を審査した結果、国際航業が選ばれた。2015年10月の運転開始を予定している。

 ただ、北海道電力は10月1日から再生可能エネルギー発電設備の系統連系申し込みの回答を保留しているため、運転開始がやや遅れる可能性もある。現在、札幌市と国際航業で北海道電力と協議を行っている。国際航業は自治体が公募する遊休地を活用した太陽光発電事業に積極的に参画し、大津市、静岡県湖西市などでも選定された。

(日経BP環境経営フォーラム

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