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エコニュース

2015年1月16日

日立製作所など、測位衛星システムからの信号の農業利用をオーストラリアで検討

 日立製作所は、日立造船、ヤンマーとともに準天頂衛星からの高度測位信号の農業への利用をオーストラリアで検討する。稲を栽培する農場で、無人の自立走行型ロボットトラクターを制御して農作業を行う実証実験を実施する。総務省の「海外における準天頂衛星システムの高度測位信号の利用に係る電波の有効利用に関する調査」の委託先に選ばれた。

 準天頂衛星は日本、アジア、オセアニアで利用できる測位衛星システムで、2010年9月に衛星1基が打ち上げられ、2016~2017年に3基が追加される。測位信号が山やビルに遮られないため日本全国で衛星測位が常時可能なほか、独自の信号で高精度測位情報が配信できる。これにより、精度の高い測量、交通・道案内、自律車両走行支援など次世代サービスを実現する。

 この調査では新しい測位方式で精度を高め、5cmの誤差で農作業ができるようにすることを目指す。2014年11月末の最初の実証実験では、稲の収穫前の時期に自律走行型ロボットトラクターを使って稲と稲の間の走行と農作業に成功した。今後は1月に稲の生育状況を自律走行型ロボットトラクターで計測するなど、時期を変えて複数の農作業を進める。

 オーストラリア東南部のニューサウスウェールズ州で3月まで行い、実証実験を通して同国での農業に適した高精度測位方式を選定する。調査後は実証実験の成果を基に、農業従事者などへのヒアリングを通して高度測位信号を利用した農業実用化への課題を抽出する。日本、アジアへの展開や、位置情報の高精度化技術の他の事業への応用も検討する。

(日経BP環境経営フォーラム

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