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第1回 日本の政治を変えるためまずどうする?~「政治変革3.0」のススメ

2011年10月18日(火)

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連載スタートにあたり

 敗戦の1945年、大震災の2011年。未曾有の辛苦の中で、再び日本は革命的転機を迎えた。その転機の一角に「政治」を据えることこそ、多くの日本人が渇望していることでしょう。グローバル時代において、長年叫ばれ続けてきた、複雑怪奇な日本独特の政治機能不全。だからこそ、政治変革もグローバル手法と日本独自の手法とのバランスが不可欠であると考えます。この政治変革3.0を実行する人材を育成するため、新しい政策学校を立ち上げる予定です。そして今、歴史的大災害を転じて、政治家や企業・NPOあらゆる分野から、日本人と地球益のための政治変革に立ちあがった人たちに、理想と現実を聞いていきます。

 ロッキード後の戦後体制に対する政治改革、リクルート後の小選挙区比例代表並立制につながる政治改革、そして3.11後の一大転機とすべき今を、「政治変革3.0」と考えています。政治変革3.0とは、首長(知事・市長他)、民間企業、NPOが連携をし、そこにIT活用と国政を絡めていきながら、地域起点から、政治を変革していくことです。
 それには、グローバル手法と日本独自の手法をミックスしていくことを忘れてはなりません。連載第1回目は、なぜ地域起点からの政治変革なのか、その地球的背景と日本的必然性について考えてみます。

地球的背景-地球社会のフロンティア

A:新たな2つのボーダレス化

1)三つのセクターのボーダレス化-非営利セクターの台頭

先進諸国では、公共セクター、企業セクター、非営利セクター、全3つのセクターの垣根が低くなっています。つまり、世の中のためのサービスを、税金を払い、すべて公共セクター・政治に任せる従来のやり方ではなく、3つのセクターが、互いに補完しあって、社会全体を担っていく時代の到来です。

 それは、企業セクターにおける「市場の限界」=「地球益・社会益VS企業益の対立」と、公共セクターにおける「政治の限界」=「大きな政府か小さな政府かの二元論的選択の限界」という大きな課題克服のための必然として、非営利セクターが加速度的に成長し、ボーダレス化の時代が拓かれたといえます。公のことを、政治・公共セクターだけに任せない。これは、日本においても、東日本大震災における被災地支援を見れば自明でしょう。

2)行政単位のボーダーレス化-国民国家の陳腐化

人間社会のユニットを小さい方から並べると、例えば、家庭、市町村、都道府県、州、国家、G8、ASEAN、EU、国連、地球・・・となる。今、この中の国家というユニットがもっとも中途半端となっています。

 そこには、環境・経済等といったテーマは、国家を超えた大きな単位(国連、東アジア等)で、学校・病院・身の回りの生活テーマ等は、国家よりも小さな単位(市、町)で考えることが必然となっており、国家単位で取り組むことを最適とするテーマが少なくなった現実があります。

 本来、国民の幸せのための単位として、近代からスタートした国民国家は、現代の個人(≠国民)幸福実現の観点からは、まさに旧いパラダイムに成り下がっています。つまり、国家単位だけではなく、グローバル視点と地域起点で考えることが、現代政治に不可欠なのです。

B:既存のボーダレス

既存の2つのボーダレス化(=国境と情報のボーダレス化)は、IT革命によってさらに進行していることは言うまでもありません。

日本政治の現実-日本的必然性

A:企業・民間分野から多様な人材を、政治家へ

ここで1つのデータを挙げてみます。

 衆議院議員の出身職業別データ(1993年):地方議員26.6%、政治家秘書20・2%、国家公務員11・6%、政党役職員8・0%です。
 米国下院議員(1989年):法曹専門家35.2%、ビジネス26.4%、公務・政治18.0%、教育8.0%、農業3.3%、ジャーナリズム3.3%。

 日本の現実は、政治・行政分野出身の政治家が約3分の2を占め、企業・民間出身者は少数です。逆にアメリカは、民間出身者が約3分の2を超えています。民主主義の本質の1つは、多様な民意の反映。つまり、有権者の代理人である政治家は、多様なキャリア・分野出身の人材で構成され、立法行為を遂行することが肝要です。

 まさに日本の民主主義において、多様な民意を反映し得る多様な分野の人材が、政治の現場に輩出されることが急務なのです。

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「第1回 日本の政治を変えるためまずどうする?~「政治変革3.0」のススメ」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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