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どこへ行く、日本のIFRS---今後の取り組みへの提言

2011年10月31日(月)

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ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所 所長
中澤 進

 2011年8月25日、日本におけるIFRS(国際会計基準)の適用に関して議論した金融庁 企業会計審議総会・企画調整部会合同会議を傍聴した。臨時委員を含め30数人以上の方々が参加。自見庄三郎金融担当大臣も、2時間近くに及んだ会議に最後まで参加していた。出席者全員の「人・時」はどのくらいになるのだろうか。永年、コンサルタントをやっていた習性から、思わずこんなことが頭をよぎった。

「フリートーキング」で物事は決まらない

 議論の内容については、多くの方々が詳細に述べておられるので、そちらをご覧いただきたい(関連記事:混迷深まるIFRS適用---企業会計審議会総会(第2回)報告)。少しだけ触れておくと、今日はフリートーキングの場であるとする発言には驚いた。この会議は、日本におけるIFRS採用方法についての指針を出す唯一の場のはずである。これだけ忙しい面々を集めて議論するのであれば、会議に臨む前に論点を絞ってほしいものだ。

 会議では、金融庁が「今後の議論・検討の進め方(案)」として、「我が国の会計基準・開示制度全体のあり方」など11項目を示した(関連記事:IFRS強制適用について11論点を提示、企業会計審議会が開催)。これもある意味、米SECが進めているワークプランプロジェクトの論点をそのまま羅列した感じが否めない(関連記事:米国がIFRSの「コンドースメント」を進める理由)。IFRSの採用に際して、米国が挙げる阻害要因と、日本における阻害要因とはかなり異なるのではないか。これが筆者の問題認識である。

 会計基準の国際的収斂については長年、議論を進めてきた。この議論を思い切ってリセットしようというのであれば、まずは論点を整理した上で、委員全員で早急に論点を共有し、合意を取るべきである。前回の審議会(関連記事:IFRS強制適用に賛否両論---企業会計審議会総会報告)から約2カ月が経過しており、決して不可能ではなかったはずだ。

 企業の現場でIFRSへの対応を進める人たちにとって、最大の関心事は「IFRS適用に関する今後の議論では何がポイントになるか」と「議論はどのようなスケジュールで進むのか」となるであろう。米国は昨年2月にIFRS適用延期の方針を発表するに当たり、延期した理由や、その後の検討内容、さらに同年10月に中間報告を出すことをコミットし、その通りに事を進めている。日本でのIFRS適用を巡る議論についても、メリハリのついた透明度の高い活動が望まれる。

 これから日本のIFRSはどこへ行くのか。以下、筆者なりの解釈を交えつつ、これからの検討項目について考察してみたい。

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