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「悪平等を廃しリーダー養成を」

第5回 増田寛也・元総務相に聞く

2012年1月13日(金)

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 全国で初めてローカル・マニフェストを掲げ、知事選に臨んだ経験を持つ増田寛也・元総務相。民主党政権のマニフェストが崩壊していく様に、「日本の政党のいいかげんさがはっきりした」と、政党の取り組み不足を批判する。リーダーシップを欠く首相が相次いでいることに関しては、「悪平等を廃してリーダーを養成する仕組みを整備すべき」と強調する。

(聞き手は 安藤 毅)

――機能不全と言われる今の政治状況をどう評価しているか。

増田:小選挙区制を導入して2大政党になり、政権交代も果たし、実証実験は終わった。それではっきりしたことは、いいかげんなマニフェスト(政権公約)なるものしか作れず、組織運営も人材育成も落第点という日本の政党のいいかげんさだ。

 首相が毎年のように変わるのも、こうしたところに問題の芽がある。
 今、与野党で衆参の選挙制度改革を巡る議論が行われているが、こういう政党のレベルだと、いくら選挙制度をいじったところで、結果は同じではないか。

参院は地方代表に

増田 寛也(ますだ・ひろや)
1951年、東京都生まれ。77年東京大学法学部卒、旧建設省へ。94年に退職し、95年より岩手県知事を3期務める。2007年8月より総務相・地方分権改革担当相などを歴任。09年4月より野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授。
(写真:都築雅人)

――問題の本質は選挙制度以外にあると。

増田:まずは、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の打開に向け、ほぼ衆院と同等の強い権限を持つ参院を変えていくことだ。

 衆参関係を見直し、参院は地方自治体の代表なども入れて、衆院とは違った構成にしていくことを真剣に検討してはどうか。多様な意見を反映し、むしろ参院の見識や存在感を高めるような人材の登用方法を考えるべきだ。

 その一方で、衆院の優越を今の首相指名、予算の議決、条約の承認の3つからもっと増やすことを検討してもいいだろう。

――政党の改革についてはどうか。

増田:政党のガバナンス(統治)不足ははなはだしい。中でも、根幹の1つである、リーダーをどう養成していくのかという課題への対応が急務だ。

 自民党政権時代は、批判は多かったにせよ、派閥が人材のリクルートから養成までの機能を担い、相応の人材を中心人物として作り上げてきた。

 諸外国を見ても、例えば米国は長期間をかけて大統領選を戦う過程で、あらゆる論評に耐え、討論会でほかの候補を論破し、国民の支持を取り付ける力量が求められる。

 中国も、胡錦濤体制の今のうちに「次の次」をにらみ、幹部候補を競わせている。リーダーとして身に着けておくべき経験や胆力はこうした過程で鍛えられている。

 すべての議員が当選回数至上主義で大臣を目指す。こんな仕組みが残っているのは今や、主要国では日本だけかもしれない。

 こうした“悪平等”を廃し、政党の代表、ひいては首相になるだけの器や素質がある人材を選抜し、鍛えぬく場や、システムの構築が必要だ。

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「「悪平等を廃しリーダー養成を」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士