• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

消費増税、本当に必要ですか?

第1回 大事なのは未来予想図

2012年2月6日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 消費税増税に向けて本格的に舵を切った野田政権。しかし増税論議は政局となって「増税ありき」で突き進み、国民に理解を求めるどころか、国民の疑問や懸念を置き去りにしているようにすら見える。消費税増税をめぐる様々な論争についてどうとらえたらよいのだろう。財務省出身で税制のエキスパートである森信茂樹・中央大学法科大学院教授と、国際的なビジネス経験が豊富な税理士である明石英司・中央大学大学院国際会計研究科特任教授に、よくある問いかけに答えながら整理してもらった。
消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるという 社会保障・税一体改革の素案が、1月6日に閣議報告されました。そもそも、消費税増税は必要なのでしょうか?

森信:消費増税には、社会保障安定財源の確保と財政再建という2つの目標があります。素案は、実は後者に重点を置いた内容になっています。その背景として、2010年度で、家計金融純資産(編集部注:家計金融総資産1481兆円から家計の総負債を除したもの)1115兆円に対して一般政府総債務は1048兆円と、両者の金額が接近しているという事情があります。つまり一般政府総債務が家計金融純資産を上回るのは時間の問題で、国債の国内消化が難しくなるとの「象徴的な」事態になって、投機筋につけ込まれかねない。

 世界を見渡して、日本は一番高齢化が進んでいるにもかかわらず、国民負担率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも低い方から7番目です。欧州諸国の国民負担率は50~60%が多いですが、日本は40.6%。これでは必要なサービスの提供は無理です(グラフ参照)。

明石:今の財政は、単年度で収支とんとんにいかない不健全な状況にあります。ここで思い切った外科的な治療をすべきなのは間違いないでしょう。増税法案を今通して財務規律再建へのコミットメントを内外に示すと同時に、実際に増税されるまでの2年間に地方も含めた歳出の見直しを今度こそしっかり進めておく。今、それが本当に必要とされていると思います。

コメント28

「今さら聞けない消費増税」のバックナンバー

一覧

「消費増税、本当に必要ですか?」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック