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日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば増税は不要では?

第2回 増税か成長か、百家争鳴でまた日が沈む

2012年2月13日(月)

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 前回、なぜ今消費税増税が必要とされるのかについて意見を聞いた。しかし増税の必要性を説かれても、疑問や不安はまだ拭えない。増税して景気が落ち込めば、むしろ税収が確保できないのではないか。経済成長を促せばそもそも増税は必要ないのではないか。政府の歳出削減だってまだまだ中途半端だ。再び森信茂樹氏と明石英司氏に聞く。

経済が成長すれば、増税は必要がないという見方があります。きちんと施策を実行して経済が成長すれば、年金の運用利回りも改善し、税収も増え、増税しなくても財政が健全化に近づくのではないでしょうか。

森信:例えば名目成長率が4%になれば、長期金利も恐らくそれに近い水準になるでしょう。そうなると国の歳出も国債費を大幅に増やさなければなりません。物価連動の多い社会保障費は歳出が増えてしまう。つまり経済成長で歳入が増加しても、利払い費や社会保障費などの歳出も増えるので、それだけでは財政再建にはなりません。また、金融機関の保有する国債に損失が発生し、貸し渋りなどにつながります。

明石:もし神風が吹いてリーマン・ショック前の水準まで国内景気が戻っても、法人税は7~8兆円増える程度です。これに対して、900兆円にのぼる国と地方の債務の金利が経済成長に伴って1%上昇すると、それだけで9兆円も歳出が増えるのですから、舵取りが非常に難しいところですね。

 富裕層への増税をさらに強めるとしても、相続税収はここのところ年1.5兆円程度、バブル期ですら3兆円程度でしたからインパクトはかなり限定的です。現状では国債関連の元利返済を無視し、税外収入を加味しても、単年度の収支のアンバランス(支出超過)は毎年20兆円を超えているわけで、消費税5%増による12兆円の増収は大きいでしょう。

コメント36件コメント/レビュー

もう、この手の記事は飽きた。財政破綻と国家リセットが一番早い。究極的にはコミューン単位の自給自足集団で国家を形成するしかないだろう。(2012/04/28)

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「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば増税は不要では?」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

もう、この手の記事は飽きた。財政破綻と国家リセットが一番早い。究極的にはコミューン単位の自給自足集団で国家を形成するしかないだろう。(2012/04/28)

>賃貸住宅の取得について増加した消費税分は、賃料に反映されます。 根拠はそれだけ? ・賃料は基本的に物価指数に連動し易い。普通に考えて消費税増税=物価上昇ですが、日本の場合こうなっていません。デフレですよね?※統計局でもどこでも調べて下さい。(2012/02/24)

「経済成長戦略と言っても、即効性のあるアイデアはありません。」まったく、そのとおりだ。過労死ではワタミを思い出す。増税は、わめくようなことではない。淡々とすべきことだ。それを最低限にしたいなら、年金ばらまきも、地方へのばらまきも、影も形もない戦闘機買いや整備新幹線やダム建設も減らせば良い。問題は政府の赤字が増えていることだ。日銀に国債を買わせても、結局、利子をつけざるをえない。(2012/02/23)

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三品 和広 神戸大学教授