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増税の前に議員や公務員をリストラする方が先ではないですか?

第3回 財政再建の成功に必要な「ナナサンの法則」

2012年2月20日(月)

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 経済を成長させる具体的な施策が必要だと説く森信茂樹氏と明石英司氏。だが高齢化が進んでいる中、経済成長だけでは財政再建はできず増税が必要とも指摘する。一方、財政再建には歳出削減が必須のはずだが、現実には中途半端なままでほとんど進んでいない。そもそも、増税による安易な歳入拡大よりも歳出削減を徹底する努力が何より先なのではないのだろうか。歳出削減のあり方について両者に聞く。

 政府は消費増税を言いますが、歳出削減はまったく不十分なように思えます。組織のリストラを進め、不要な資産を処分して、議員や公務員を優遇する手当などももっと削るべきではないですか。

明石:財政再建のために敢えて個人消費を冷やす消費税増税に踏み込む以上、一方で可及的速やかに歳出の徹底的な見直しをするのは当然です。しかしやみくもに歳出を抑えると肝心の経済が失速して更に深い“負のスパイラル”に入ってしまいます。

明石 英司(あかし・えいじ)
中央大学大学院国際会計研究科特任教授。一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師。税理士。1983年アーサーアンダーセン会計事務所税務部門に入所。KPMG税理士法人を経て、2011年から現職。前職では、一貫してトランザクション・アドバイザリー・グループの統括パートナーとして国際案件を中心に活躍した。

 また、削るべき「無駄」の定義も立場や考えによって違うので、予算配分の各論は本当に難しい問題です。公平性を重視しても、官と民、企業と消費者あるいは労働者、世代間、富裕層と生活困窮者の間など、せめぎ合いと負担の押し付け合いが激しい現況では、なかなか穏当な着地は見つかりそうにありません。

――事業仕分けなども、歳出の抜本的な見直しにはつながりませんでしたね。

明石:とはいえ、高齢者の富裕層に対する年金給付や医療費負担の是非の問題などと違い、官民の給与や待遇面での格差は比較できる形で顕在化しているわけで、公務員給与の硬直性と、給与削減による公務員の個人消費の低下を踏まえても、この格差是正は必至でしょう。

 一方、増税実施時のインパクトを和らげるために一時的な減税措置などにも十分な予算を振り向けることが必要です。

コメント27件コメント/レビュー

諸外国がどのような監視をしているのか判りませんが、現在の政官(独法を含む)は地方公務員と警察を含めて「警察が泥棒も兼務している状態」でしかありません。いずれの場合も「こくみに負託されているだけ」であり、どんな法律をでっち上げようと、この一番大切な部分は永遠不滅の鉄則ですし常識でもあります。端的に言っても「この無駄を無くすだけで日本は充分健全財政と経済活性化が図られる」ほどではないでしょうか。私は各種の独法に実際に仕事で関わった経験がありますが、その実態は実際に皆さんが想像するレベルを大きく超越していて、ほとんど国家転覆罪にも値するレベルにあります。全く仕事をしていないのは言うまでもなく、親戚一同になっているところや、実務を民間に投げてしまい本当に傀儡的存在でしかないものも多くあります。国民投票や現在の選挙システムを利用するのではなく、コンピュータで無作為に選択した人々を、一定期間毎に民生員として監視するしくみを創り出して、徹底的に最適化を図る必要があるように思います。(2012/11/17)

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「増税の前に議員や公務員をリストラする方が先ではないですか?」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

諸外国がどのような監視をしているのか判りませんが、現在の政官(独法を含む)は地方公務員と警察を含めて「警察が泥棒も兼務している状態」でしかありません。いずれの場合も「こくみに負託されているだけ」であり、どんな法律をでっち上げようと、この一番大切な部分は永遠不滅の鉄則ですし常識でもあります。端的に言っても「この無駄を無くすだけで日本は充分健全財政と経済活性化が図られる」ほどではないでしょうか。私は各種の独法に実際に仕事で関わった経験がありますが、その実態は実際に皆さんが想像するレベルを大きく超越していて、ほとんど国家転覆罪にも値するレベルにあります。全く仕事をしていないのは言うまでもなく、親戚一同になっているところや、実務を民間に投げてしまい本当に傀儡的存在でしかないものも多くあります。国民投票や現在の選挙システムを利用するのではなく、コンピュータで無作為に選択した人々を、一定期間毎に民生員として監視するしくみを創り出して、徹底的に最適化を図る必要があるように思います。(2012/11/17)

消費税増税は中小・零細事業者にとっては死活問題になりかねない。還付金・補助金や既得権益などのあり方や特殊・宗教法人などについても税制上のメスを入れるべきだろう。(2012/02/27)

森信氏と明石氏のそれぞれのスタンスが必ずしも読み取れないので深くはコメントしませんが、一つ気になったことがあります。それは「議員や公務員が身を切ることは『財政』ないしは『行政の効率化』のためになるか」ということです。▲もちろん、これには「どのように身を切るか」という手段にもよってきますが、検討されている手段は「人員を削る」か「給与を削る」のいずれかのようです。▲ここで考えなくてはいけないのは『人員』と『給与』とは何を意味するかという事です。会社員であれば『人員』は「労働力」、『給与』は「労働の結果得られた利益の分配」にあたるでしょう。。▲では、議員の場合はどうなるのでしょう。『給与(議員報酬)』は「議員活動の対価」であり、税の性質から考えれば「利益の分配」に近いものと考えて良いかもしれません。一方で『人員』は「労働力」ではありません。最大効率を求めるなら【独裁者】が一人いればいいのですから、議員に労働力の提供を求めているわけではありません。▲では公務員の場合はどうでしょう。『人員』は「労働力」とほぼイコールでしょう。では『給与』は?公務による行為がことごとく経済に大打撃を与える事であっても、法律に書かれていれば「法治国家である」以上はやらざるを得ないわけですし、法案までは関与したとしても、提出までには内閣(ほぼ与党と同じ)の意向が反映され、国会で交渉により野党の意見が組み込まれる分けですから、組織として行為を自律して決定しているわけでもない。少なくとも「利益を上げることを想定されておらず」、「給与額は民間相当となるよう調整される」以上は「利益の分配」ではないことになります。▲そう考えると、今の議論の主流である「議員定数削減、公務員給与カット」は別のパラダイムを持ち込む行為だと言うことになります。今のパラダイムで可能なのは「議員報酬カット、公務員削減」しかないと思われます。▲もっとも、既に質の低い議員の「議員給与削減」や、実は業務量を考えるとパンク状態の「(国家)公務員削減」をして国が持つとも思えませんが。また、待遇の低下は労働力の質の低下(現在の労働者のロイヤルティの低下と、上位志望者の敬遠により新採の質の低下)を招きますから、待遇に関しては戦略的に考えるべき問題だと思われます。(2012/02/24)

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