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増税の前に議員や公務員をリストラする方が先ではないですか?

第3回 財政再建の成功に必要な「ナナサンの法則」

2012年2月20日(月)

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 経済を成長させる具体的な施策が必要だと説く森信茂樹氏と明石英司氏。だが高齢化が進んでいる中、経済成長だけでは財政再建はできず増税が必要とも指摘する。一方、財政再建には歳出削減が必須のはずだが、現実には中途半端なままでほとんど進んでいない。そもそも、増税による安易な歳入拡大よりも歳出削減を徹底する努力が何より先なのではないのだろうか。歳出削減のあり方について両者に聞く。

 政府は消費増税を言いますが、歳出削減はまったく不十分なように思えます。組織のリストラを進め、不要な資産を処分して、議員や公務員を優遇する手当などももっと削るべきではないですか。

明石:財政再建のために敢えて個人消費を冷やす消費税増税に踏み込む以上、一方で可及的速やかに歳出の徹底的な見直しをするのは当然です。しかしやみくもに歳出を抑えると肝心の経済が失速して更に深い“負のスパイラル”に入ってしまいます。

明石 英司(あかし・えいじ)
中央大学大学院国際会計研究科特任教授。一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師。税理士。1983年アーサーアンダーセン会計事務所税務部門に入所。KPMG税理士法人を経て、2011年から現職。前職では、一貫してトランザクション・アドバイザリー・グループの統括パートナーとして国際案件を中心に活躍した。

 また、削るべき「無駄」の定義も立場や考えによって違うので、予算配分の各論は本当に難しい問題です。公平性を重視しても、官と民、企業と消費者あるいは労働者、世代間、富裕層と生活困窮者の間など、せめぎ合いと負担の押し付け合いが激しい現況では、なかなか穏当な着地は見つかりそうにありません。

――事業仕分けなども、歳出の抜本的な見直しにはつながりませんでしたね。

明石:とはいえ、高齢者の富裕層に対する年金給付や医療費負担の是非の問題などと違い、官民の給与や待遇面での格差は比較できる形で顕在化しているわけで、公務員給与の硬直性と、給与削減による公務員の個人消費の低下を踏まえても、この格差是正は必至でしょう。

 一方、増税実施時のインパクトを和らげるために一時的な減税措置などにも十分な予算を振り向けることが必要です。

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「増税の前に議員や公務員をリストラする方が先ではないですか?」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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