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「男女7人“増税”物語」20%アップで結婚したくなる?

こんなに変わる!それぞれの節約生活

2012年2月27日(月)

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 「ここ数年、可処分所得がどんどん下がり、貯蓄が目減りしている中での消費増税ははっきり言って、きつい。3%アップするだけでも生活していけない感じがする。でも節約は最低限にとどめたい。だけど、さらに消費税が10%に上がると、そうも言ってはいられない。今度は洋服とか化粧品を買い控えることになりそう。消費税アップで自分らしさ、女性らしさを保つための消費ができなくなるって、悲しい」

 外資系PR会社の派遣社員として働く塚田亜紀さん(34歳、仮名)はこう嘆く。31歳で31万円あった月収(手取り)はじりじりと減り始め、現在は24万円。昨年まで1人暮らしをしていたが、家賃8万6000円が負担となって、実家に戻った。すべてにおいて節約を心掛け、ようやく月3万円程度の貯蓄ができるようになった。それなのに…。

※名前と「別表」をクリックすると個人別の「節約生活」の詳細がご覧いただけます。

 日経ビジネスでは首都圏在住の30~40代の男女7人から、「消費増税が及ぼす家計への影響」を対面調査した。それが別表である。現在の家計と節約の現況、そして今後消費税が8%→10%→20%→30%に増加すると仮定して、「何をどれだけ節約するか」を挙げてもらった。そのうえで、消費増税後の個人消費の動向がどう市場経済へ影響するかを大胆に予測した。

 この調査に協力してくれた人の多くに見られるように、ここ数年の日本人の可処分所得の減少傾向は顕著だ。内閣府経済社会総合研究所が2011年12月に発表した「国民経済計算確報」によると、可処分所得は2007年度以降、4年連続で下がり続けている。2006年度と比べると2010年度は国民全体で5.3兆円の減少。それに比例するように、家計消費支出も2008年から3年連続で下がり続けている。所得減に伴い、家計は節約傾向にある。

消費税8%で中古衣料市場拡大

 そんな世知辛さが漂う中での消費増税だ。まず8%への増税の場合を見てみたい。目立ったのは「衣料品」の節約である。7人を平均すると、現在の衣料費は月々3万1000円程度の支出となっている。「節約する」と答えたのは4人。増税後の平均支出は2万7714円で、増税前に比べて11%の減少。節約の方法として、より安価なブランド品への買い替えを挙げた人が多かった。

 雑ではあるが、これを市場規模に当てはめてみよう。矢野経済研究所の「繊維白書」によると、2011年(予測値)の国内アパレル小売りの市場規模は9兆800億円。2007年の10兆2848億円から下落傾向にある。

 仮にここから11%、市場規模が縮小するとなると、業界全体で約1兆円の需要が消滅することになる。同時にファッションリユース(中古)市場など、より安価なアパレル業界に需要が流れることが考えられる。ファッションリユース市場の市場規模は、2007~2010年度までの4年間で1.2倍に増えた成長産業だが、消費増税に伴ってさらなる市場拡大が予想される。

コメント11件コメント/レビュー

他の方のコメントにもあるが、7人の調査結果で未来を予測する。これは大胆ではなく、「テキトー」なんじゃないっすか。統計学を学べとは言わないが、未来を予測できるサンプルになりえるかは考えればわかりそうなものだが。「男女7人」と言いたかっただけ。(2012/02/29)

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「「男女7人“増税”物語」20%アップで結婚したくなる?」の著者

鵜飼 秀徳

鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)

ジャーナリスト、浄土宗僧侶

1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

他の方のコメントにもあるが、7人の調査結果で未来を予測する。これは大胆ではなく、「テキトー」なんじゃないっすか。統計学を学べとは言わないが、未来を予測できるサンプルになりえるかは考えればわかりそうなものだが。「男女7人」と言いたかっただけ。(2012/02/29)

民主党野田総理は、何としても消費税増税を目指している、もちろん私も何がなんでも消費税に反対する気はさらさらないが、その条件としては景気の回復は譲れない。 現下のデフレ経済下で消費税増税を行えば、さらに景気を冷え込ませ、消費税のみならず、法人税、所得税の減収を招き税収を大きく縮小させる恐れが大きい。 思えば、民主党は宮崎県で口蹄疫が発生した時にも対策を行わないで多大な被害を出しました。 昨年の東日本大震災における福島第1原発事故では初動対応を誤り、今なお解決しない事態を招くとともに、これが日本全国の原子力発電所の停止を招いている。 早晩日本人は電力の不足により死ぬことになるだろう。 この電力不足を、石油・LNGによる火力発電で賄っており、これらの輸入代金が電力会社の経営を圧迫している、この機会を狙ったように日銀は円安誘導を売ってきた。 こうして見ると民主党が目指しているものが見えてくる。 彼らの狙いはあらゆる手段による日本民族の抹殺だと思う。(2012/02/28)

締めで“工夫しだい”と言っているが、工夫するにも金が要る。その金がない人はいったいどうなるのか。今でさえ生活保護を受けるべき人達が受けられずに餓死・衰弱死し、保護を受けるべきでない人間がのうのうとのさばって入る。政治家たちはすべき事を何もしていないのに、毎年数千万円以上の金を当たり前のように受け取っている。少ない稼ぎで必死に働いて何とか大卒まで育てた子供は就職先さえない。就職できても一度失敗しただけで弾き出され、立ち上がる機会もほとんど与えられず、立ち上がるまでの僅かな間の助けさえも与えられていない。小泉改革でセーフティネットが崩壊したという人もいるが、ならばなぜ制度を悪用して私服を肥やす暴力団関係者や詐欺師達への監視が行き届いていないのか。食い物にされる金はあるのに、弾き出された人へチャンスを与える金はないのか。“何に金を使っているのかもわからない”状態で増税しても無意味。とりあえず全ての国会議員の歳費を半分にし、その後公務員の給与をもっと引き下げる。その後外郭団体の改革を進める。既に“まじめに働いている国民”が味わっている苦しみを味わうべきだ。それが“国を動かす覚悟”というものだと考える。それで僅かな金しか出てこなくても、使い道を明らかにすることに意味があるのではないか。覚悟のない者がどんな手段を講じても、何もできるはずはない。(2012/02/28)

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