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「男女7人“増税”物語」20%アップで結婚したくなる?

こんなに変わる!それぞれの節約生活

2012年2月27日(月)

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 「ここ数年、可処分所得がどんどん下がり、貯蓄が目減りしている中での消費増税ははっきり言って、きつい。3%アップするだけでも生活していけない感じがする。でも節約は最低限にとどめたい。だけど、さらに消費税が10%に上がると、そうも言ってはいられない。今度は洋服とか化粧品を買い控えることになりそう。消費税アップで自分らしさ、女性らしさを保つための消費ができなくなるって、悲しい」

 外資系PR会社の派遣社員として働く塚田亜紀さん(34歳、仮名)はこう嘆く。31歳で31万円あった月収(手取り)はじりじりと減り始め、現在は24万円。昨年まで1人暮らしをしていたが、家賃8万6000円が負担となって、実家に戻った。すべてにおいて節約を心掛け、ようやく月3万円程度の貯蓄ができるようになった。それなのに…。

※名前と「別表」をクリックすると個人別の「節約生活」の詳細がご覧いただけます。

 日経ビジネスでは首都圏在住の30~40代の男女7人から、「消費増税が及ぼす家計への影響」を対面調査した。それが別表である。現在の家計と節約の現況、そして今後消費税が8%→10%→20%→30%に増加すると仮定して、「何をどれだけ節約するか」を挙げてもらった。そのうえで、消費増税後の個人消費の動向がどう市場経済へ影響するかを大胆に予測した。

 この調査に協力してくれた人の多くに見られるように、ここ数年の日本人の可処分所得の減少傾向は顕著だ。内閣府経済社会総合研究所が2011年12月に発表した「国民経済計算確報」によると、可処分所得は2007年度以降、4年連続で下がり続けている。2006年度と比べると2010年度は国民全体で5.3兆円の減少。それに比例するように、家計消費支出も2008年から3年連続で下がり続けている。所得減に伴い、家計は節約傾向にある。

消費税8%で中古衣料市場拡大

 そんな世知辛さが漂う中での消費増税だ。まず8%への増税の場合を見てみたい。目立ったのは「衣料品」の節約である。7人を平均すると、現在の衣料費は月々3万1000円程度の支出となっている。「節約する」と答えたのは4人。増税後の平均支出は2万7714円で、増税前に比べて11%の減少。節約の方法として、より安価なブランド品への買い替えを挙げた人が多かった。

 雑ではあるが、これを市場規模に当てはめてみよう。矢野経済研究所の「繊維白書」によると、2011年(予測値)の国内アパレル小売りの市場規模は9兆800億円。2007年の10兆2848億円から下落傾向にある。

 仮にここから11%、市場規模が縮小するとなると、業界全体で約1兆円の需要が消滅することになる。同時にファッションリユース(中古)市場など、より安価なアパレル業界に需要が流れることが考えられる。ファッションリユース市場の市場規模は、2007~2010年度までの4年間で1.2倍に増えた成長産業だが、消費増税に伴ってさらなる市場拡大が予想される。

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「「男女7人“増税”物語」20%アップで結婚したくなる?」の著者

鵜飼 秀徳

鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)

日経おとなのOFF副編集長、浄土宗僧侶

京都市景観市民会議委員(2016年)、佛教文化学会会員。 1974年生まれ。成城大学文芸学部卒業後、報知新聞社へ入社。2005年日経BP社に入社。日経ビジネス記者などを歴任。2016年4月より日経おとなのOFF副編集長。浄土宗僧侶の顔も持つ。正覚寺副住職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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