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ソーシャルメディア時代に求められる、企業の自己改革術

2012年2月24日(金)

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 ソーシャルメディアが登場して以降、企業と消費者のコミュニケーションが大きく変化している。消費者同士が互いにつながり、「力を持った共同体」が生まれつつあるからだ。
 「ソーシャルメディアの普及によって、企業の活動は消費者から容易に見透かされるようになった。企業は今、ソーシャルメディアを軸に、自社の商売は何のためにあるのか、何をすべきかをあらためて見つめ直すべきタイミングに来た」。このように提起するのは、企業のソーシャルメディア活用のコンサルティングサービスを手がける、ループス・コミュニケーションズの斉藤徹社長だ。
 ソーシャルメディアによって消費者はどんな力を保持するようになったのか。企業活動はどう変わるべきか。ソーシャルメディアをどう活用すべきか。斉藤氏に聞いた。

(聞き手は高下 義弘=編集者/ジャーナリスト)

斉藤 徹(さいとう とおる)
ループス・コミュニケーションズ代表取締役社長。1985年3月慶應義塾大学理工学部卒業後、同年4月日本IBM入社。1991年2月フレックスファームを創業。2004年同社を売却し、2005年7月ループス・コミュニケーションズを創業する。ソーシャルメディアのビジネス活用に関するコンサルティング事業を展開中。

――ソーシャルメディアが企業と一般消費者の関係性を変えつつあります。

 ソーシャルメディアの登場と普及により、企業は「商売の本質」にいっそうフォーカスすることになるでしょう。当たり前のことなのですが、生活者の声に耳を傾け、いい商品やサービスを作り、購入した顧客との良好な関係構築に力を尽くす、ということです。

 ソーシャルメディアは人と人を緊密につなげることになったわけですが、このつながりの連鎖が、消費行動に変化をもたらしています。

――FacebookやTwitterの普及の勢いには、すさまじいものがあります。

 Facebookのユーザー数は、2012年中には10億人に達すると言われています。世界の人口を70億人と概算すると、7人に1人はFacebookユーザーとなるわけです。人類史上かつて存在しなかった、全世界的な規模で人々のつながりを支えるインフラが登場することになります。

 これらソーシャルメディアの上で、ユーザーが近況をコメントしたり写真を共有したりしています。ユーザーに流れ込む情報共有量の伸びは、まさに指数関数的です。

 指数関数的に伸びるなかで、情報のフィルタリングが同時に起こっています。その裏にあるのが、「いいね!」ボタンなどに代表される「推薦マーク」です。推薦マークは、人々の間で「シェア文化」を構成しつつあります。

――シェア文化ですか。

 例えば、私が友人知人の近況コメントや写真に対して、「これはいいな」と感じたものに推薦マークをつける。すると、「斉藤徹が誰それさんにの近況に推薦マークをつけた」という情報が、私の友人知人に広がっていく。推薦マークの付いた情報が浮かび上がり、付いていない情報が沈んでいきます。つまり、誰かがこれはいいと感じた情報だけがフィルタリングされて人々に伝わっていくことになります。

 情報が爆発的に増え、人ひとりが処理できる能力を超えるようになりました。だから人は友人や家族などの「つながっている人」による「推薦マーク付きの情報」に注目するようになるわけです。

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「ソーシャルメディア時代に求められる、企業の自己改革術」の著者

高下 義弘

高下 義弘(たかした・よしひろ)

ライター

1974年生まれ。大学院修了後の1998年に日経BP社に入社。「日経コンピュータ」「ITpro」の記者/編集者として、IT(情報技術)と経営の動向を取材。2011年にフリーランス編集者・ライターとして独立

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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