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「Miki(三木谷氏)に会って、10年後の未来が描けた」

仏EC大手、プライスミニスターのCEOが語る

2012年2月27日(月)

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 昨年、流通総額1兆円を突破し、大手流通業に比肩する規模になった楽天。円高を背景に次々と海外拠点を作り、その数は今や10の国・地域に及ぶ。危機に直面しても変われない日本の産業界を断ち切って世界企業を目指す楽天に今、何が起きているのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、楽天の各国の経営を担う幹部たちに語ってもらった。(これまでのインタビューはこちら
 今回は、楽天が2010年7月に買収したプライスミニスター(フランス・パリ)のピエール・ コシュースコ・モリゼ会長兼CEO(最高経営責任者)が登場。楽天傘下入りした後、特に業績を伸ばした企業だ。どのようにシナジー効果を高めていったのか。

(日経ビジネス2月20日号「楽天の焦燥 三木谷浩史が海外展開を急ぐ理由」も併せてお読みください)

 2010年に楽天グループに入ってから、我々プライスミニスターは、非常に多くのことを学びました。

 2000年の設立以来、プライスミニスターは、CtoCのビジネスモデルが核でした。つまり、一般消費者が商品の売買を自由にできる場を提供していたのです。今ではCtoCモデルのEC(電子商取引)サイトでフランストップクラスだし、フランス国内のEC市場を見ても、アマゾン、イーベイと肩を並べて、トップ3に入ります。

 CtoCで成功したあと、我々は次の成長に向けて、マーケットプレイスモデルのビジネスを始めました。さまざまな小売業が、個人出品者と同じように商品を販売できるモデルです。

 商品の大半は本やCD、DVDやテレビゲームなどのエンターテインメント関連。当初は好調に売り上げを伸ばしていたのですが、落とし穴がありました。

 これらのメディア産業は今、大きな過渡期を迎えています。物理的なモノを買う時代から、コンテンツをダウンロードして課金する時代へと変わりつつあります。例えば楽天グループだと、電子書籍を手がけるカナダのコボです。

 エンターテインメント関係の商品だけを扱っていれば、間違いなくプライスミニスターの成長は止まってしまう。ファッションやスポーツ用品、玩具など、扱う商品の幅を広げる必要があったのです。成長を続けるにはマーケットプレイスを拡充させなければならない。危機感を持ち始めていた矢先に、楽天側から買収のオファーを受けました。

「楽天なんて、全然知らなかった」

 話をもらった当初は、楽天の存在すら知りませんでした。けれど話を聞くと、日本で最も成功しているEC企業だという。それも日本ではアマゾンにも勝っているらしい。私が強化したいと思っていたマーケットプレイスモデルで成功していて、食品やファッション、玩具、家具など幅広い商品を扱っている。

 これはいい、一緒にやっていこうとすぐに思いました。

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「「Miki(三木谷氏)に会って、10年後の未来が描けた」」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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