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「テレビ影響力大、JKT48とコラボして信頼感を醸成」

インドネシア・楽天ベランジャオンラインのトップに聞く

2012年2月28日(火)

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 昨年、流通総額1兆円を突破し、大手流通業に比肩する規模になった楽天。円高を背景に次々と海外拠点を作り、その数は今や10の国・地域に及ぶ。危機に直面しても変われない日本の産業界を断ち切って、世界企業を目指す楽天に今、何が起きているのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、楽天の各国の経営を担う幹部たちに語ってもらった。(これまでのインタビューはこちら
 今回は楽天とインドネシア最大の複合メディア企業、PTグローバルメディアコムが合弁で設立したPT楽天MNCの稲葉陵太社長兼CEO(最高経営責任者)に、新興国で初となる楽天市場の立ち上げ戦略について聞いた。

 (日経ビジネス2月20日号「楽天の焦燥 三木谷浩史が海外展開を急ぐ理由」も併せてお読みください)

 楽天とインドネシア最大の複合メディア企業のPTグローバルメディアコムが合弁企業を設立し、「楽天ベランジャオンライン」としてサービスを本格開始したのは2011年6月です。それから半年間近く経ちましたが、とにかく走り続けた印象です。

 楽天ベランジャオンラインは新興国としては楽天初の取り組みとなる国。成熟したマーケットであれば楽天が培ってきたノウハウの「ヨコテン(横展開)」が比較的容易なのですが、インドネシアは難しい。

配送まで自前でやるのはインドネシアだけ

 もちろん楽天グループの中で最初に一から立ち上げた長男格でもある台湾楽天市場から様々なアドバイスをもらっていますが、日本のやり方をそのままやってもうまくいかないケースが多々あります。インドネシアの消費者の立場に立つ。それを心がけてここまでやってきました。そのため、自ずと日本の楽天でもやっていないことを手掛けなければならないことが増えます。

渋滞が慢性化するジャカルタで配送事業まで自前で展開する楽天ベランジャオンライン

 その最たる例が物流と決済でしょう。インドネシアでは「ゴム時間」と呼ばれるくらい、アポイントメントなどの時間が伸び伸びになるんですが、その原因の1つが市内の慢性的な渋滞です。

 EC(電子商取引)はウェブサイトで購入してからモノが届くまでの一連がサービスですので、インドネシアの渋滞事情が我々のサービス品質のネックになるのは分かっていました。だからこそ、私たちはグランドオープン直後からバイクを使って自分たちでモノを運び始めたんです。宅配事業までやっているのは楽天グループでもインドネシアだけです。

楽天ベランジャオンラインを運営するPT楽天MNCの稲葉陵太社長兼CEO(最高経営責任者)。社内ではその風貌から「ポパイ」の愛称で呼ばれている

 もう1つのハードルは決済です。インドネシアの消費者調査をしたところ、クレジットカードを持っている人の多くはウェブサイトで番号を入れるのが嫌だという。まさに15年前の日本と同じ状況なんですね。だから我々はCOD(キャッシュ・オン・デリバリー)、つまり代引きサービスを始めたんです。その後は地元銀行と提携して、商品のお届け時にクレジットカードで決済するCCOD(クレジット・カード・オン・デリバリー)も始めました。

 とにかくインターネット経由で買い物をする上でハードルがあるのであれば、その一つひとつを下げること。これを心がけてきました。インドネシアのほかのネット企業でこんなところまで手掛ける会社はありません。

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「「テレビ影響力大、JKT48とコラボして信頼感を醸成」」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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