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大増税時代、専門店の成長は続くか

流通トップインタビュー(下)野中正人・しまむら社長、遠藤裕之・ケーズホールディングス社長

  • 伊藤 正倫

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2012年2月29日(水)

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 消費増税が直撃する流通業界で、相対的に体力があるのが専門店大手。専門分野での強みを生かし、増税にどう立ち向かうか。しまむらの野中正人社長とケーズホールディングスの遠藤裕之社長に聞いた。(聞き手は伊藤 正倫)

―― 消費税10%に向けて、現在考えている対応策を教えてください。

しまむらの野中正人社長(写真:都築雅人)

野中 現在の政府案によると、まず2014年4月に5%から8%に上がります。今年前半には方針を決めて、後半にやるべき対応を詰めます。基本的には、付加価値や嗜好性の高い一部の商品は増税分の価格転嫁を目指しますが、値ごろ感が売りとなっている多くの商品は増税分を価格にそのまま上乗せすることはないでしょう。価格においてはメリハリをつけていくしかない。

 一方で、しまむらは商品数の多さを特徴にしており、標準的な店舗のアイテム数は4万~5万に達します。増税分を価格転嫁できたとしても、値札をすべて取り替えることは店の負担を考えると現実的ではありません。


高品質商品を投入し、単価引き上げも

 ただ、顧客の志向は安さ一辺倒ではありません。例えば、(安さが優先されがちな)男性用ソックスや肌着でも、今の商品を物足りなく思っている顧客もいます。増税のタイミングで品質が良い商品を投入することで価格を上げる選択肢もあると思っています。

―― しまむらは2011年2月期の連結売上高経常利益率が9.3%と流通業界では高めですが、増税後も高い収益力を維持できるのでしょうか。

野中 当然のことですが、粗利益を確保する必要があります。まずは在庫のコントロールです。店頭価格を下げることなく在庫を売り切っていけば、粗利益を維持できる。そのためにモノを売る力に磨きをかけていきたい。「ユニクロ」のファーストリテイリングのように製造小売り(SPA)として中間コストを削減する方法もありますが、内部で衣料品の企画・デザインができる人材を養成するには時間がかかります。また、SPAになれば絞り込んだアイテム数を大量販売しないとメリットが出にくいが、品揃えの多さという当社の現在の特徴がなくなってしまう。

 一方、物流にはコスト削減余地がまだあると見ています。衣料品の仕入先の大半は中国ですが、現地で各店ごとに仕分けし、日本に着いたらそのまま各店に配送する“直流”を推進します。現在3割弱の直流比率は5割までは高められる。直流によって国内の物流センターでの滞留時間は短くなり、センター内の作業も大幅に省力化できます。400店舗をカバーする大型物流センターでも正社員1~2人、パート社員10~20人程度で運営しています。

 今後は郊外店だけでなく、集客力のあるGMS(総合スーパー)などにも積極的に出店していく。消費増税で消費が冷え込むのは確かですが、基本的には日本を事業基盤に踏ん張っていきたい。消費がなくなってしまうわけではないので、少なくとも消費税10%なら生き残れると考えています。

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