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地域との協働で事業を創造する「社会的企業」を目指せ

第1回 野中郁次郎・一橋大学名誉教授に聞く

2012年3月5日(月)

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 2011年3月11日に起きた東日本大震災──。大津波や原発の事故を誘発し、戦後最悪の被害をもたらした未曾有の巨大複合災害は、バブル崩壊後の日本企業の経営が内包してきたさまざまな問題を表出させた。

 その反省から企業は自らのあり方を再考する必要に迫られる。その機運を捉えて日経ビジネスオンラインでは、震災1カ月後からコラム「復興の経営学──ここから始まる経営再創造」を連載し、日本企業が追求すべき新たな経営のあり方を模索してきた。発端となった震災の発生から1年。ここで経営再創造の道筋を改めて問う。

 初回は、「復興の経営学」でトップバッターを務めた野中郁次郎・一橋大学名誉教授に再登板していただいた(関連記事:大震災の混乱の中から生成発展の芽を育め)。

 野中教授はこの1年に日本企業の一部で出てきた地域とのコラボレーションの萌芽をとらえ、新たに求められる経営のモデルとして「社会的企業」を提示し、その条件を考察する。

(取材構成は、勝見 明=ジャーナリスト)

 東日本大震災が起きた後、多くの企業が支援活動に熱心に関わった。義援金や救援物資の寄付、社員の支援活動への参加、顧客への支援の呼びかけなど、従来型の支援活動が広く行われる一方で、今回の大震災を契機ににわかに注目されるようになったのが、企業の社会的責任(CSR)だ。とりわけ、地域に対して企業がどのような社会的貢献ができるかが、強く問われようになった。

 地域は企業の力を求めている。例えば、甚大な被害を受けた宮城県の村井嘉浩知事は復興の最大課題として、住宅の整備とともに、民間の投資を活用した雇用創出を挙げている。そのために取り組もうとしているのが、仙台空港の民間委託と漁港の再編による物流・流通拠点の再編だ。

空港民間委託と漁港再編で雇用創出を狙う宮城県構想

 空港の運営は従来、無駄が多いと批判されてきた。その運営権について公募入札を行い、応札した企業に経営を託す。合理化と改革の成果は航空運賃の値下げなどを通して利用者に還元する。

 震災前は全国第2位の年間水揚げ量を誇った水産県である宮城には現在142の漁港が存在する。単に原状回復するのではなく、気仙沼、石巻、塩釜、女川、志津川の主要5港については「水産業集積拠点漁業」として、流通機能や水産加工業の早期復興のため、早急に機能回復を図る。

 続く55港は、「沿岸拠点漁港」として、水揚げ機能や生産物処理機能などを集約して再編する。第1次産業である漁業が食品加工(第2次産業)や流通販売(第3次産業)にも総合的に関わり、各産業の付加価値を取り込んだ「第6次産業化」による産業集積も視野に入れる。この漁港再編にも民間投資が不可欠だ。

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