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第4回 「脱藩官僚が日本中枢を変革する」

古賀茂明氏(元・経済産業省)

2012年3月13日(火)

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今回は霞ヶ関の中枢から、日本中枢の危機を叫び続けて来られた古賀茂明氏です。現在も橋下徹市長の大阪市顧問を務め、閉塞状況にある日本政治において、常に「闘う脱藩官僚」であり続ける古賀氏に、いま必要とされる政治変革について話を伺いました。

地域起点の政治改革

古賀茂明(こが・しげあき)氏
1955年8月生。56歳。80年東京大学卒業後、通産省(現経済産業省)に入省。
経済産業政策課長や中小企業庁部長、国家公務員制度改革推進本部審議官などを務めた。
官僚批判などの論文を発表し、大臣官房付に長期間取り置かれる。2011年9月に辞職。
大阪府市統合本部特別顧問などを勤める
(写真:柚木 裕司)

金野:現在の中央政府はフリーズした状態で、ドラスティックな変革は困難な状況です。今後は、大阪をはじめ、地方首長が改革のイニシアティブを発揮することが期待されますが、現在の地方の状況はどのように見てらっしゃいますか?

古賀:地方首長は変革をもたらす力を大いに持っています。しかし多くの市には記者クラブがなく、何か改革を行おうとしても広く知られずに埋没してしまうのが現状です。市長間で情報の共有ができれば、「あの市でもできるのだから自分のところでもやってみよう」という自信も生まれるし、変革をどんどん広げることが期待できるのですが・・・。

 市長間の繋がりというと全国市長会がありますが、これは中央政府に対して主に補助金などについて交渉する機関なので、市長間での情報共有や、政府予算や規制に対する反対アクションを行えるような性質のものではありません。将来的には、何かを変えたいと考えを持っている地方首長や優秀な職員を集めて、政府に対して声をあげられるようなプロジェクトチームを結成し、ヨコの連携を確立できるようにできたらいいなと考えています。

 市長間の情報が共有できていない弊害の一例をいうと、例えば、、、ある市では医師会に年1000万もの補助金を出しています。しかし、それを減額する動きが出た時に医師会が市に対して、「今後、児童健診を行わない」とストライキを起こそうとしました。

 そこで他の市はどうなのか聞いてみると、実は医師会に対して補助金自体を出していないところもあって、その市の職員は非常に驚いたそうです。仮に市長単位での情報共有ができれば、マスコミを動かして医師会に対してアクションを起こすこともできるので、情報共有システムを早急に確立できればと感じています。

金野:3・11での中央政府の対応からも、情報共有システムの必要性が強く意識されますね。福島県南相馬市の桜井市長のお話があります。中央政府に連絡をしても、情報を組織で処理するため、時間がかかる。また、組織の中で情報が加工され、精確に伝わらない。

 結局、桜井市長自らが携帯電話で閣僚や他地方自治体の首長に直接連絡することによって、有効な援助が得られたということです。現場のリアルタイムの情報を、権限を持つ首長・閣僚が同時に共有しなければ、精確かつ速やかな意思決定もできません。

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「第4回 「脱藩官僚が日本中枢を変革する」」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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