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日本メーカーはもっと輸出できる

2012年3月9日(金)

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Boyd Davis(ボイド・ディビス)氏
インテル
インテル・アーキテクチャー事業本部副社長 兼
データセンター・インフラストラクチャーグループ本部長
(写真:菅野 勝男)

 日本の電機メーカーやコンピューターメーカーの伸び悩みが指摘される一方で、特定分野で高いシェアを持つ部品メーカーが存在する。すべてのメーカーに共通するテーマは、付加価値をさらに高めることと、世界市場におけるビジネス拡大である。
 一つのカギは、複数企業がつながり、共に市場を拡大していく「エコシステム(生態系)」の確立だろう。
 世界最大の半導体メーカー、インテルはパソコンメーカーやソフトメーカーを巻き込んだエコシステム作りに長けている。
 企業をつないでエコシステムを構築する際の要諦は何か。パートナー企業とのコラボレーションを数多く手がけてきた、ボイド・ディビス副社長は「ゴールを共有し、透明性を確保すること」と語る。

(高下 義弘=編集者/ジャーナリスト)

――デイビスさんはエコシステムの構築に数多く携わってきたと聞いています。

 私個人のキャリアを振り返ってみます。システム管理の確立、ワイヤレスネットワークの普及、データセンターの効率化など、数々の重要な取り組みに参画することができました。いずれもパートナー企業とコラボレーションをするものです。

 一番最初に手がけたのは、情報システムを効率的に動かすシステム管理のプロジェクトでした。有線のLANに接続したたパソコンに対し、遠隔操作で電源をオン・オフできるようにする「Wake ON LAN」という機能の仕様を作りました。これは米IBMとのコラボレーションでした(編集部注:その後、IBMは中国のレノボにパソコン事業を売却)

 次に、ワイヤレスネットワークの利用を促進する仕事を手がけました。「Centrino(セントリーノ)」というブランドを作ったのです。「Centrinoブランドの付いたパソコンを買えば、どこにいてもつながる」。こう思ってもらうことが狙いでした。

 当社のマイクロプロセッサー、無線LANの通信機能、これらをつなぐチップセットをひとまとめにしたものをCentrinoと名付けました。ノートパソコンを持ち歩いて無線LANにつなげるようにして、その価値を利用者に理解してもらえるようにしたのです。

 Centrinoのための機能を開発し、さらにブランドを普及させるには、多数のパソコンメーカーとの緊密なコラボレーションが不可欠でした。

 このプロジェクトは成功し、5年たらずで、無線LAN対応のノートパソコンの比率が出荷台数の50%を越えるようになりました。Centrinoが登場する前は、もっとも強気の予測ですら、50%を越すまでに10年はかかるとみていました。

 現在は、サーバーと呼ぶ大型コンピューターを設置するデータセンターに関連した仕事に取り組んでいます。今後を担うデータセンターの全体像を描いたうえで、ハードウエアメーカーやソフトウエアメーカー、データセンター事業者、コンピューターを使ってビジネスする一般企業と協力しながら、データセンターに必要な技術や仕様をまとめ上げ、実装し、普及させていく。これが今のテーマです。

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「日本メーカーはもっと輸出できる」の著者

高下 義弘

高下 義弘(たかした・よしひろ)

ライター

1974年生まれ。大学院修了後の1998年に日経BP社に入社。「日経コンピュータ」「ITpro」の記者/編集者として、IT(情報技術)と経営の動向を取材。2011年にフリーランス編集者・ライターとして独立

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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