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首都直下型地震が起きれば日本は破綻する

まずは大災害で経済社会が激変するという認識を持て

  • 家入 龍太

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2012年3月14日(水)

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 東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。

 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害に感染症のパンデミック(世界的大流行)、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。

 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。

 初回の今回に登場していただくのは、政府が設置した東日本大震災復興構想会議の委員を務める河田惠昭・関西大学社会安全学部学部長。東日本大震災が起きる前に、近著『津波災害─減災社会を築く』(岩波新書)で大津波による被害について警鐘を鳴らしていた河田学部長は、人々から巨大災害に対する危機感が薄れている現状を憂慮し、日常から取り組むべきことを具体的に示す。

(取材構成は、家入龍太=フリーライター)

 東日本大震災後、復興庁が発足し、23兆円規模の第3次補正予算も成立した。事後処理として抜けているものはないと言えるだろう。がれきの処理など遅れているものも確かにあるが、時間やお金が足らないというレベルの問題で、抜本的な課題は残っていない。

災害に対する危機意識を政権内部で共有

 2011年10月11日には政府の中央防災会議の新たな専門調査会として「防災対策推進検討会議」が設置された。この会議には閣僚が最初から8人参加。ここで5つのことを議論している。

 1つ目は首都直下型地震対策、2つ目は東海・東南海・南海地震対策、3つ目は大規模風水害対策の見直し、4つ目は全国に広域避難している被災者10万人以上に対する不十分な対応の例ともいえる災害救助法や災害対策基本法の法制の見直し、そして5つ目が東日本大震災で取った政府の対応が良かったかどうかの検証だ。

 この調査会はこれまで5回開かれており、3月7日に中間報告を決定した。今夏には5つの課題について、最終報告をまとめる予定だ。

 これまでの調査会と違うのは、閣僚が8人も入っていることだ。藤村修・官房長官が座長を務め、平野達男・東日本大震災総括担当大臣と中川正春・防災担当大臣が座長代理として入っている。学識経験者だけではないので、政策に展開できるスピード感が、これまで以上にある。災害に対する危機意識は以前に比べると随分と高くなり、政権の中で共有できている。

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