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高橋洋一氏が反論!「その消費増税論議、ちょっといいですか」

番外編 日銀の金融政策で財政再建と円安誘導は簡単にできる

2012年3月21日(水)

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 2月に日経ビジネスオンラインが連載した「今さら聞けない消費増税」に対し、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏がツイッター上で「ミスリーディングだ」と指摘してきた。
 とりわけ高橋氏が反論するのは第2回「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば、増税は不要では?」の中にある国債の日銀引き受けに関するくだりだ。
 連載で森信茂樹氏は「お金を刷れば経済は成長する」という主張に対して、「日銀引き受けは財政法で禁じられている」「流通市場でするのと発行市場でするのは違う」「日銀引き受けは通貨の信認を損なう愚考」などと否定していた。
 それに対し、「自分は(旧大蔵省理財局や官邸で働いていたとき)毎年やっていた」「但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできる」などと激しく反論する。高橋氏は、徴収漏れ対策や公務員改革などについても、「増税の前に出来ることがたくさんある」「増税しなくても財政再建が出来る」「国家公務員改革は、増税しなくてもやる必要がある」と主張する。
 そこで政策実務の経験が豊富な高橋氏に、改めて日銀の金融政策や消費増税に対する考え方を聞いてみた。
高橋 洋一(たかはし・よういち)
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問などを経て、現在、嘉悦大学教授、(株)政策工房会長。
主要著書:財投改革の経済学(東洋経済新報社)、さらば財務省(講談社)、財務省が隠す650兆円の国民資産(講談社)など

――日経ビジネスオンラインで2月に連載した「今さら聞けない消費増税」で、高橋さんは2回目の日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば増税は不要では? に対して、国債の日銀引き受けを「禁じ手だ」とする説明を「ミスリーディングだね」とツイートしていましたね。どの辺がミスリーディングなのでしょうか。

高橋:というのは、私は自分が毎年やっていたからね。禁じ手と言うけれど、小泉政権の時の2005年、円安にするのに一番簡単なのが日銀引き受けだったので、(官邸にいた)私が“がばちょん”とやったのです。

 (「既発債の買い入れというのは、日銀の金融調節の一環として流通市場でしているもので、発行市場で買い入れするのとは意味が全く違います」という)国債の発行市場、流通市場を区別する説明も観念的だね。私は大蔵省(現財務省)の国債課で担当官をしたこともありますが、国債を発行するためだけの発行市場なんて特別にない。実際にはすべてが流通市場で、たまたま売るモノが新発モノなら教科書の中で発行市場と呼んでいるだけですよ。

コメント33件コメント/レビュー

日銀は”銀行の銀行”です。今デフレ脱却・円高対策のための「金融緩和=財政出動=札を刷る」などしたら、国内金利の上昇を招きます。ただでさえ銀行は中小企業に融資できない状況が続いている上、中小企業融資の大部分は「保証協会付」。金利は大部分がキャップを嵌められている為、「金利の上昇=”逆鞘”」となってしまう。その他の融資の金利引上げなど企業の経営状況から考えるとできるわけない。住宅ローンなどは「変動金利」はデフォルトが相次ぐことも目に見えています。そうなれば各金融機関(メガ含む)の自己資本比率が危うくなる事は目に見えている。そんな事を日銀が積極的にやるわけがない。それが「金融緩和しない」、「円高放置」の実情です。国民生活・景気回復より「銀行の経営」を優先している現実です。(2012/08/20)

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「高橋洋一氏が反論!「その消費増税論議、ちょっといいですか」」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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日銀は”銀行の銀行”です。今デフレ脱却・円高対策のための「金融緩和=財政出動=札を刷る」などしたら、国内金利の上昇を招きます。ただでさえ銀行は中小企業に融資できない状況が続いている上、中小企業融資の大部分は「保証協会付」。金利は大部分がキャップを嵌められている為、「金利の上昇=”逆鞘”」となってしまう。その他の融資の金利引上げなど企業の経営状況から考えるとできるわけない。住宅ローンなどは「変動金利」はデフォルトが相次ぐことも目に見えています。そうなれば各金融機関(メガ含む)の自己資本比率が危うくなる事は目に見えている。そんな事を日銀が積極的にやるわけがない。それが「金融緩和しない」、「円高放置」の実情です。国民生活・景気回復より「銀行の経営」を優先している現実です。(2012/08/20)

借りたものは返す?小学生か?政府は借金を借り換え続ければいい。人間ではないのだ。アルゼンチンはデフォルトをして、日本を含め債権を棒引きした。もし、借りたものを返せという建前を押し付ければ、アルゼンチンは復活せず、消滅したであろう。それにね。円はだれが発行しているのか、ご存じないようだ。円を発行しているのは日本政府だ。借りたものを返せというなら、円を刷って返せばいいのだ。(2012/08/10)

モラルの問題はないのですか、借りたものは返す、貸したものは返してもらう。経済の基本道徳を何とか誤魔化そうとした議論にしか思えません。 膨大になった借金を返す決意が必要なのです。太平洋戦争と同じで、いつか、誰かが何とかしてくれる、その結果は経験済みです。 また、増税はコントロールできるが、インフレはコントロール出来ないのではないですか。(2012/05/06)

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