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出井伸之・ソニー元CEOが語る「ガバナンス先進企業」の真実

モノ作りのガバナンスはもはや通用しない

2012年3月19日(月)

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 1970年から社外取締役を導入するなど、日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革をリードし続けてきたソニー。2003年には日本企業の先陣を切って委員会等設置会社(現在は委員会設置会社)に移行し、大いに注目を集めた。

 しかし、2012年3月期は主力のエレクトロニクス事業の不振で4期連続の最終赤字に転落する見込みとなるなど、過去のガバナンス改革が業績向上に結びついたとは言いがたい。社外の人材が取締役会メンバーの8割超を占める現状については、「エレキが分かる人材がいない」という批判も強まっている。

 1995年から約10年にわたって経営トップを務め、2003年に委員会等設置会社への移行を決めた張本人である出井伸之氏は今、こうした批判をどう感じているのか。話を聞いた。

―― 委員会設置会社への移行について、ソニーの社内外から批判が聞かれるようになっています。

(写真:村田 和聡、以下同)

出井:全く分かってないんじゃないかと思います。僕自身は委員会設置会社の仕組みには非常に批判的なんです。ソニーのガバナンスの変革は、委員会等設置会社(当時)に移行した2003年よりもずっと前の1997~98年から始まっているんですよ。

 当時の法律では、取締役会は経営の「監督」と「執行」の2つの機能を兼ねていました。例えるなら、警察とそうじゃないところが一緒にやりましょうということ。それって無理があると思いませんか。

 こうした状況を抜け出すために、90年代にソニーがまず何を考えたかというと、執行機能は社内の執行役に権限委譲し、取締役がその執行役を監督するという具合に、経営の監督と執行機能を分離したんです。執行役という言葉は、この時に僕が作りました。取締役と執行役は同格で、どちらが偉いということではありません。

 執行機能を分離した後の取締役会で議論するのは、企業戦略やコンプライアンス(法令遵守)などの大きなテーマに絞り込み、日常的な業務執行に関する意思決定はほとんど執行役でできるようにしました。そうしないとすべての議案を今まで通り、取締役会で決めなければならなくなるためです。

 今、ソニー社内外では委員会設置会社への移行で、社外取締役が増えすぎたということばかりが指摘されているようですが、その前段として、経営の監督と執行がちゃんと分かれているかどうかということが重要なんです。ソニーのガバナンスについて批判的な人の多くは、このことを知らないんじゃないでしょうか。

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「出井伸之・ソニー元CEOが語る「ガバナンス先進企業」の真実」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官