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対策を講じない企業は取引停止や株価下落のリスクも

行政は民間の減災活動を引き出すインセンティブを設けよ

  • 家入 龍太

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2012年3月21日(水)

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 東日本大震災から1年。首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった巨大地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などほかの自然災害のリスクも山積している。にもかかわらず、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。

 そこで次に起こり得る大規模災害のリスクや社会、企業、個人の備え方について防災やリスクマネジメントの専門家に聞く。今回は、野村総合研究所社会システムコンサルティング部の浅野憲周・上級コンサルタントに、一般市民や企業、そして地方自治体が大規模災害に備えていくうえで、どんな仕組みや対策が必要なのかを論じてもらう。

 浅野氏は、住宅の耐震化や防災対策などが進まない原因として、減災対策に対する行政や市民の「モラルハザード」と、ユーザー視点に立った災害リスクの情報開示不足を指摘する。

(取材構成は、家入龍太=フリーライター)

(前回の南関東ではM7級の地震が「ほぼ確実」に起きるから読む)

 地震や洪水をはじめとする大規模災害への対策が叫ばれているが、国全体の社会の仕組みに、被害を最小限に食い止める“減災対策”を行おうというインセンティブがないことが一番の問題だ。

 まず、我々が住んだり働いたりする場所には、災害時にどんなリスクがあるのか。こうした情報が分かりやすく見える化されていない。役所などは「やっている」と言うが、一般の人にはよく理解できない。リスクに関する情報の提供の仕方がバラバラなのだ。

縦割り行政によるハザードマップの乱立

 災害のリスクを地図で表示する「ハザードマップ」には、洪水や地盤の液状化、火災の危険など多種多様なものがある。作っている役所もいろいろある。国で言うと内閣府や国土交通省の河川局、都市整備局、総務省もやっている。いろいろなハザードマップが無数にあり、国の中でも縦割りになっている。自治体によっても内容が違う。

 使う側にとってみれば、どんなハザードマップがどこにあるのか、全く分からない。結局、トータルで見た時に自分の町は危険なのか、ほかの町に比べてどうなのかが分からない。

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