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ここが“おかしい”監査法人

岡崎一浩・愛知工業大学教授に聞く

2012年3月22日(木)

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 オリンパスや大王製紙など、相次ぐ企業不祥事。その裏には経営者を牽制する監査法人の機能低下があるという。不正発見の端緒を何度も目の前にしながら“見逃し”たオリンパス事件での監査法人の動きはその典型だ。(聞き手は、編集委員 田村賢司)

大王製紙、オリンパス事件などコーポレートガバナンス(企業統治)問題の裏に監査法人の機能低下があると主張していますが。

岡崎一浩(おかざき・かずひろ)氏
1971年、東北大学経済学部卒業。同年 等松青木監査法人(現・監査法人トーマツ)入所。74年 公認会計士登録。キャノン・オーストラリア社経理部長などを経て99年に米国公認会計士登録(イリノイ州)。2000年から現職。(写真:柚木 裕司)

岡崎:監査法人はもちろん、企業や自治体などの財務書類の適正さを監査・証明する存在で経営の監視が業務ではない。しかし、監査を厳正にやれば、それが不正会計や、そこまでいかなくても会計上の甘い処理をしようとする経営者に対する強い牽制になる。

 例えば、工場や店舗などの収益力が落ちた場合などに、資産価値を落とす「減損」は利益を圧縮することにつながるから企業にとっては望ましくないもの。甘い経営をする企業は、そういう時に、「まだ利益は出せる」と言いつくろって適当な会計処理をしようとしたりする。

 そんな時に会計士が厳しく対処すれば、経営者はそういうことができなくなり、“まともな経営”で危機を乗り切る努力をせざるを得なくなる。そんなことが重なれば、企業は否応なく鍛えられ、結果的にはよりよい企業になれるはず。会計士が行うのは会計監査だけだが、それを突き詰めれば業務監査をしているのに近いことになる。

 今の監査法人はその機能が衰えているのではないかと感じられる。

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「ここが“おかしい”監査法人」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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