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佐々木清隆・公認会計士・監査審査会事務局長(金融庁審議官)に聞く

粉飾企業、会計士は見抜けるはず

2012年3月23日(金)

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 粉飾決算の裏には、会計監査の質の問題がある。監査人(監査法人、会計事務所)を検査する公認会計士・監査審査会は、問題会計士のブラックリストまで作りそれを監視する。甘い監査を防ぐことはコーポレートガバナンス(企業統治)強化にもつながる。

(聞き手は本誌編集委員:田村賢司)

―― オリンパス、大王製紙などの事件で、日本企業のガバナンス問題が改めて問われています。その裏には外部から経営への牽制の役割を果たす監査人の“機能低下”もささやかれています。公認会計士・監査審査会は、監査人の質をどのように維持するのでしょうか。

佐々木 清隆(ささき・きよたか)
1983年、大蔵省(現財務省)入省。98年に金融監督庁(現金融庁)検査部(局)総括補佐、企画官。金融機関の不良債権問題を担当し、2005年から証券取引等監視委員会特別調査課長へ。カネボウやライブドア事件など粉飾決算事件に携わる。2011年から現職(写真:清水 真帆呂)

佐々木:(金融庁の一部門である)我々が検査をするのは、監査法人・会計事務所が監査の質を保つ仕組みを持っているかどうか。監査法人が企業の決算に対してつける個別の監査意見そのものではなく、その監査意見を出す仕組みを見ることになる。

 具体的にはまず、日本公認会計士協会が会計士の自主規制機関として、会員である監査法人・会計士事務所の監査体制を調査する。その結果を監査審査会に通知する。我々はそれを元に“必要に応じて”個別の監査法人などに検査に入ることになる。

 そこで監査の組織や実施体制、実施のための規定と運用の状況などを検査し、問題のある場合は、必要な行政処分をするよう金融庁長官に勧告することになっている。そこまでいかなくても、検査で指摘した問題点については事例集として公表している。

―― 毎年のように勧告対象となる監査法人があります。見えてきた問題は?

佐々木:今は会計士が5人集まると監査法人を設立できる。認可制ではなく、届け出制だからだ。しかも、フルタイムで勤務していなければならないわけではないから、中小監査法人では個々の会計士はそれぞれ税理士業務を中心に活動していたり、コンサルタントとして働いていたりすることも珍しくない。

 そんな(共同事務所のような)状態だと、上場企業などの監査をする人とその監査を審査する人を分けるといったチェック体制が十分ではないこともある。もちろん中小監査法人がすべて問題を抱えているわけではないが、問題のある企業はそういうところに監査を依頼しやすい。

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「佐々木清隆・公認会計士・監査審査会事務局長(金融庁審議官)に聞く」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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