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消費税率35%でも年金は賄えません

小谷真生子(テレビ東京ワールドビジネスサテライト・キャスター)×伊藤元重(東京大学大学院経済学研究科教授)(1)

  • 伊藤 元重,小谷 真生子

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2012年4月13日(金)

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 日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」が4月20日に発売されます。2010年から発行している本誌は今回、装いも新たに表紙を変え、サイズも持ち運びしやすいB5判に。経済学の思想からノーベル賞に関する話題、最新の経済学の知見、経済学の基本用語や英語解説まで盛りだくさんの内容を掲載しています。

 その本誌の冒頭を飾るのが、伊藤元重・東京大学経済学研究科・経済学部教授と、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスターの対談。オンライン版の本稿は、まずはお2人の対談から、本誌に収録仕切れなかった足元の経済状況や制度改革などについての議論を2回に分けてお届けします。

小谷:始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することによって、財源が捻出できる方法がまだあると考えていたからです。それに、社会保障の構造改革もしないままでは、ザルに水を入れるようなものではないかとの識者の意見も多かったからです。ところがもはやそういうことを言っている場合ではなくなったわけですね。

伊藤 元重(いとう・もとしげ)
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授。1951年生まれ。東京大学経済学部卒業。米ロチェスター大学大学院博士課程修了、経済学博士(Ph.D.)。専攻は国際経済学、流通論。小渕恵三内閣「経済戦略会議」、森喜朗内閣「IT戦略会議」で委員を務める。
(写真:菅野勝男)

伊藤:今回の「社会保障と税の一体改革」をどう捉えるべきかですが、まずは高齢化がこれから10年、20年、30年続くということを踏まえなければいけません。団塊の世代が年金をもらう年齢になってくるため年金がとても注目されているのですが、長い目で見ると医療の方の財政負担が厳しい。やがて団塊の世代が75歳を超えてきます。75歳を超えると、医療費はだんだん増えていくものだからです。これが2025年頃に起こります。

 そのため、あと10年、15年かけて、改革していくプロセスが必要です。今回、政府が出した税と社会保障の一体改革ですべて解決するわけではなく、これはこれから30年かけて日本が変えていかなければいけない姿の、いわば一里塚なのです。これもできないようでは、あとはもうダメだね、ということだと思います。

 消費税率も恐らく10%でとどまるわけではないし、いずれ年金の支給開始年齢も67歳、場合によっては70歳に上がっていくということが10年後、20年後という先に起こってくると思います。そういう議論を今からせざるを得ない。

高齢者は逃げ切れるが、我々は…

小谷:人口が減り、高齢者が増えることで、社会保障は自然増で年間1兆円くらい増えます。単純計算では、3年に1回か2年に1回は1%ずつ、消費税を上げていかなければならないことになりますね。

伊藤:私の友人の経済学者、財政学者たちの計算によると、今の制度を変えないまま消費税で年金を賄うとすると、税率35%ぐらいでも維持するのが難しいということでした。

小谷:35%でもだめなのですか?

伊藤:それは考えたら当然で、65歳から年金をもらう人が70歳でお亡くなりになれば5年しかもらえないけれど、85歳でお亡くなりになれば20年間もらうわけです。日本人はだんだん長生きになっていますので、毎年もらうお金は同じでも、一生にもらうお金は増えているわけです。ところが一生の間に払っている、20代から60歳まで払っているお金は増えない。どう考えても無理ですよね。

コメント23件コメント/レビュー

記事の内容は大抵の仕事人たちは分かっていることです。ずっと昔からの話題ですし元財務大臣の竹中氏も本紙で述べている。下記のコメントがその欠落を幾分挙げて問題提起している。1.今回の消費税アップで狙いとする社会保障と財政改善することをコミットメントするなら、しなかった場合は或いは逆に裏目にでてより悪くなった場合の対策は?大臣が辞めて済む問題ではない。2.国債暴落後は何をもたらすか?その対策は?3.年金の補填に税を使うのは卑怯である。生命保険でそんなことをするか?このような他所の金頼りは筋論を逃れ腐敗を奨励するものでよって原因対策が出来ない。いくらでも是正する期間も機会もあったはずだ。そこを語ってほしいな。プロなら。まあ議員さんや経済を語る有名な方々は当該年金問題は話のネタであって枠の外の人であり当事者性がうすいからね。その意味でも国民の代表ではない。筋を通すなら議員年金止めて国民年金加入者となるべきです。(2012/04/16)

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記事の内容は大抵の仕事人たちは分かっていることです。ずっと昔からの話題ですし元財務大臣の竹中氏も本紙で述べている。下記のコメントがその欠落を幾分挙げて問題提起している。1.今回の消費税アップで狙いとする社会保障と財政改善することをコミットメントするなら、しなかった場合は或いは逆に裏目にでてより悪くなった場合の対策は?大臣が辞めて済む問題ではない。2.国債暴落後は何をもたらすか?その対策は?3.年金の補填に税を使うのは卑怯である。生命保険でそんなことをするか?このような他所の金頼りは筋論を逃れ腐敗を奨励するものでよって原因対策が出来ない。いくらでも是正する期間も機会もあったはずだ。そこを語ってほしいな。プロなら。まあ議員さんや経済を語る有名な方々は当該年金問題は話のネタであって枠の外の人であり当事者性がうすいからね。その意味でも国民の代表ではない。筋を通すなら議員年金止めて国民年金加入者となるべきです。(2012/04/16)

「日本国際暴落」の先に何があるかを書かないのは良心的ではないですね。メガバンク破綻と取り付け騒ぎ、それからハイパーインフレーションで、預金・貯金の類は全滅し、結局庭に金貨を埋めていた守銭奴だけが高笑いする暗黒時代が待っているのです。(2012/04/16)

年金の支給年齢を上げるのはおかしいと思います。一番、年を取っている人だけを保護して、中間層を保護しない異常。この国の既得権者は本当に身勝手で醜い。大多数の60代は(本人は働けているつもりでも)まともに働けず、いつまでも働き続ける彼らの働きに問題がある分のしわよせも、病気で働けない親の介護のしわよせも、すべて子供世代にくる。年金負担もくる。自由競争の社会では、お年寄りは働いても働かなくても、子供世代に負担をかける存在です。年金改革は、年間で200万円以上もらっている層の年金をカットすることから始めるべきです。たくさんおさめたというなら、元を取るまではおさめた額に相応の高い年金を受け取ってもらってもいいですが、おさめた額を返してもらい尽くしたら、その後は、国民保険と同額にするべきです。子供世代、孫世代に借金をつけまわしていながら威張り散らして、いつまでも高い年金を受け取ろうとする老人を見ていると、働くのも、年金をおさめるのも馬鹿らしくなります。最近の若者の年金不払いは、どう考えても、世界でもダントツに突出した世代間格差が原因だと思います。(2012/04/15)

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