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絶対指標ではない幸福度、既得権益者を利する恐れも

大竹文雄・大阪大学社会経済研究所教授に聞く

2012年4月20日(金)

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 本日発売の日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書 2012」では、「幸福の経済学」と言うべき分野も取り上げています。今回は、その中で登場いただいた大竹文雄・大阪大学社会経済研究所教授のインタビューの一部を抜粋し、未収録部分と合わせ再編集してお届けします。ここのところ注目を浴びている個人の「幸福度」を基にした政策作り。そのメリットとデメリットについて、大竹教授が明快に解説します。すべての議論にご関心を持たれた方は、ぜひ別冊をお読みください。(聞き手は日経ビジネス編集・広野彩子)

―― ブータン国王が昨年、来日しました。同時にブータンのGNH(国民総幸福度)が注目を浴びました。ではブータンのような暮らしを日本人がすれば幸せになれるのか、という疑問をよく聞きました。

大竹:大阪大学の筒井義郎教授とのアンケート調査で、「もしあなたが生まれるならどちらの国がいいですか」という質問をしてみました。ここではブータンは選択肢にはなかったのですが、所得水準は異なるけれど幸福度が同じような国を2つ挙げてどちらがいいか聞いたわけです。

 すると、多くの人は1人当たりGDP(国内総生産)が高い国の方を選びました。それから過去の日本でも幸福度が今よりもう少し高かった時期と比べて、その頃と今と、どちらに生まれたいかと聞くと、今の日本に生まれたいと言う人の方が多いのです。

―― そうなんですか。

人間は圧倒的に“今”が好き、過去と現在は比べられない

大竹 文雄(おおたけ・ふみお)
大阪大学社会経済研究所教授。1961年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。85年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。90年大阪大学社会経済研究所助教授、96年、大阪大学博士(経済学)。2001年から現職。専門は労働経済学、行動経済学。
(写真:山田哲也、以下同)

大竹:ちなみに、バブル期が一番高いわけではなくて、もう少し前だったと思います。そこで比べると、昔の方が(幸福度が)高かったというのがベースにあるものの、どちらに生まれたいかと言われると、例えば今の方がパソコンも安いし、服も安いし、携帯電話も使えるしというので、今の方がいいという人が結構多いわけです。

―― 電話も昔は固定電話で、車もまだまだ高いし、空気も排気ガス臭いしというような話ですね。

大竹:幸福度の計測には、そういう意味で言うとたくさん問題がありますので、指標として単体で使うというのはとても危険だと思います。それだけを目標にするというのはもっと危険で、変な再分配がいっぱい起こり得ます。

 例えば日本では、中高年の自殺が多いですね。リストラされて、あるいは商売に失敗して自殺する人で、今、年齢的に一番多いのが中高年です。若い人たちの方が低所得で非正規社員の比率が高いという問題があっても、彼らの自殺率は低いです。実は、幸福度も若い人たちの方が高いのです。

 では、低所得の若者からかわいそうな中高年に所得を再分配すればいいのか。実際にそうなっているのです。年金の仕組み、つまり若い人の払った保険料で引退した人の生活費を賄うというのは、結局そういうことをやっているわけです。ですから幸福度をもとに再分配政策を行うとすると、年金の世代間格差を放置するのは、正しい政策ということになります。

―― なるほど。幸福度指標から判断すると正しいと。それは変な話です。

大竹:どう考えてもすごくおかしい。ですから幸福度は、単独の指標として使うというのは無理があると思います。

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「絶対指標ではない幸福度、既得権益者を利する恐れも」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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