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第6回 「30代市長。外資ビジネスマンから首長へ」

2012年4月11日(水)

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 日本政策学校・代表理事の金野索一です。第6回は吉田雄人・横須賀市長です。吉田雄人氏は、外資系経営コンサルティング会社から、市議会議員を経て、33歳で市長になられました。ビジネスの現場から、政治の現場に飛び込み、まさに3バン(地盤(組織)、看板(知名度)、カバン(資金))のない新人が、圧倒的な地盤を持つ有力国会議員が支援する現職市長を破り、世間をあっと言わせました。

横須賀から日本を俯瞰する

吉田雄人(よしだゆうと) 1975年横須賀市生まれ。99年早稲田大学卒業後
アクセンチュアを経て03年横須賀市議会議員初当選。
06年早稲田大学 大学院 政治学修士(地方自治行政)卒業 07年横須賀市議会議員
09年第35代横須賀市長に就任

金野:横須賀市には神奈川のみならず、東京で働く人も多い。地理的にも人々の意識も中央に近いポジションにあります。その横須賀から国の政治はどう見えていますか。さらに国政をどう変革すべきでしょうか?

吉田市長:地方の現場で何が起きているのか、国は現状を全く把握できていません、それでも統治できると信じていることが問題だと感じています。
いずれは、政局担当は衆議院、政策担当は参議院に分けて、参議院の議員を政令指定都市や都道府県の首長が担当することで、現場の声が中央に届く仕組みに変わるべきだと思っています。


国家の安保・外交と横須賀自治

金野:米軍や自衛隊基地があり、軍都としての歴史もある横須賀市は、地方自治とは別に、常に日米安保条約や外交等の国政に深い関係がある都市です。その首長としての問題意識と使命感についてお聞きかせください。

吉田市長:アメリカとの関係にも気を遣う必要がある点で、横須賀市長は他の自治体の首長より大きな責任を担っている、と痛感しています。
市の大方針としては可能な限り基地返還をすすめることになっていますが、現実問題として、一朝一夕で動くものではありません。そこで基地をマイナスのものとして捉えるのではなく、「基地のイメージをプラスのものとして有効に使いたい」というのが私のスタンスです。

国に対しては、基地内の情報公開、軍人の風紀など、安全の徹底を求めています。3.11以降、空母G・ワシントンが横須賀基地を出港し、再び入港した際には、市民の不安の声に対してアメリカ海軍長官が市役所に説明に訪れました。そういう意味ではほかの自治体の首長とは異なる役割を担っているので、国にもその負担や配慮を理解してほしいと思うところはあります。

小泉氏支援の現職市長を破る

金野:ところで、市長に就任されて3年近くになります。吉田さんは選挙では小泉元首相の支援を受けた現職の市長を破って当選されましたが、そもそも、その勝因は何だったと振り返れられますか。

吉田市長:戦後、中央集権による日本の行政の仕組みは、官僚の力でうまくいった時期もあったとは思います。しかし、私の前の市長は、3代36年間に亘り旧自治省の官僚出身の方が務めてきましたが、最後はひとりよがりのハコモノ行政でした。
多くのみなさんが「まちを変えるは、官僚や政界のビッグネームではない」と共感してくれました。今後も国に頼るのではなく、「市民が主役のまちづくり」をすすめたいと思います。

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「第6回 「30代市長。外資ビジネスマンから首長へ」」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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