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「お金のバブル」をなくし、雇用を増やせ

小野善康・大阪大学フェローに聞く

2012年4月17日(火)

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新しい経済の教科書 2012」では、最近のデフレ不況の分析やその対処方法について、経済学を通した学者の方々の分析・解説も掲載しました。大阪大学フェローで、ケインズ主義を重視する小野善康氏には、独自の「不況の経済学」という考え方について熱く語ってもらいました。インタビューの一部を抜粋し、未収録部分と合わせ再編集してお届けします。

(聞き手は松村 伸二)

小野先生は不況に関する理論構造について、ケインズ主義の「短期不況」とは異なる「長期不況」を主張されていますね。

小野 善康(おの・よしやす)氏
1973年、東京工業大学卒業。79年、東京大学大学院修了・経済学博士。90年、大阪大学社会経済研究所教授。99年、同研究所所長。2010年から現職、及び内閣府経済社会総合研究所長。専門はマクロ経済動学、国際経済学、産業組織論。最近の著書に『成熟社会の経済学』(岩波新書)がある。
(写真:菅野 勝男)

小野:私が「不況の経済学」のアイデアを思いついたのは、1980年代の終わりから90年代初めの頃でした。その時はまだ日本は全く不況ではありませんでした。しかし、自分なりにいろいろと分析してみると、ずっと不況が続いて抜け出せないという恐ろしい理論的可能性が出てきました。それに、そのような場合に必要とされる政策も、それまで言われてきたものとは全く違うことが分かってきました。

 自分でも驚いて、そういう話を色々な人にした時、「間違っている」とか「理論的にはそうでも、現実にはデフレなんて考えられない」と言われましたね。私自身も含め、当時の人たちにとっては、それまでの日本経済でデフレが続いた経験などなかったわけですから、無理もないですね。

 92年に初めて理論書にまとめて、その中で、ひょっとして日本はそういう長期不況の入り口に立っているのかもしれない、ということを書きました。もう、ドキドキでした。だって、本当に長期デフレ不況になるかどうかなんて、自信もないわけですから。だけど理論的にはそう結論づけられる。これは書き留めておかないとまずいと思ったのです。そうしたら、今現在、そのようになってしまっています。

不況を引き起こす需要不足を解消するには、どうすればいいのでしょうか?

小野:不足している需要を喚起するためにどうすればいいか。我々が今知っているケインズ主義では、その時にお金をばらまくということです。お金を手にした人たちは、お店に飛んでいってモノを買う。この動きが広がることを「乗数効果」と呼んで、経済が潤う効果が指摘されますが、私は認めていません。ばらまくお金の原資はどこかから持ってこなければなりません。その時には全く同規模のマイナスの乗数効果が働く。つまりそれによって相殺されるから、効果は全部消えてしまうわけです。

 このことに気づくと次に出てくるのは、お金だけ渡して、その原資分を新たに調達すればいいだろう、という考え方です。つまり、赤字国債を発行するケースです。ところが、それでは借金を増やしているだけなのです。結局、皆さんにお金を渡し、その分の借用証書も渡すけれど、それは見ないようにしよう、という発想です。これが出てくるのは、一時不況しか頭にないからです。いずれ景気が回復してから原資を回収すればいいという理屈です。

 しかし、長期不況だと、そうした状況はいつになっても来ません。結局、不況のままで返すしかなくなり、そのとき、それまで支えていた分がすべてマイナス効果として現れてくる。それを避けていれば、赤字国債がどんどん積み上がって、いつかは返済不能になり、とんでもない金融危機が起こってしまいます。実際、今の日本でも、いつまでたっても返す時期が来なくて巨額の国債が積み上がり、大問題になっています。

コメント14件コメント/レビュー

現状の認識はなるほどと思わせるものがあったが、対策は全然だめですな。その最たるものは貨幣価値の変動が考慮されていない点です。デフレ下のカネを徴税して成長分野へ投入するのと、成長分野へ投入した後インフレ下のカネを徴税して穴埋めするのとでは全然違います。借金は額面でするものですから後者のほうがずっと楽です。ちなみに、日銀が大量にカネを刷ったのに効果がなかったのは乗数が低下しているため銀行から市場にカネが出ていかなかったから。ただそれだけです。でですね、乗数を増やすという目的は正しいと思います。ですが私は「税金で成長分野へ集中投資」というのは反対です。税金で産業を直接育てるという発想が間違いです。現に根腐れ起こしてる産業、いっぱいあるでしょ?乗数を増やすには法人税率を思いきり引き上げるのが一番です。その際、損金算入対象を拡大して損金の意味を正しく反映するようにするとそのデメリットも消えます。(2012/04/19)

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「「お金のバブル」をなくし、雇用を増やせ」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

現状の認識はなるほどと思わせるものがあったが、対策は全然だめですな。その最たるものは貨幣価値の変動が考慮されていない点です。デフレ下のカネを徴税して成長分野へ投入するのと、成長分野へ投入した後インフレ下のカネを徴税して穴埋めするのとでは全然違います。借金は額面でするものですから後者のほうがずっと楽です。ちなみに、日銀が大量にカネを刷ったのに効果がなかったのは乗数が低下しているため銀行から市場にカネが出ていかなかったから。ただそれだけです。でですね、乗数を増やすという目的は正しいと思います。ですが私は「税金で成長分野へ集中投資」というのは反対です。税金で産業を直接育てるという発想が間違いです。現に根腐れ起こしてる産業、いっぱいあるでしょ?乗数を増やすには法人税率を思いきり引き上げるのが一番です。その際、損金算入対象を拡大して損金の意味を正しく反映するようにするとそのデメリットも消えます。(2012/04/19)

お金のばらまきは無駄とおっしゃるのはとてもすっきりしました。たとえば1万円税金で徴収して給付金とする場合何円が別の方の手元にいくのか気になるところです。当方3人子供がいるため手当をもらえるのはありがたいのですが、政府といえども税金として集めたお金に付加価値を付けて国民に返す必要があるのではないかと思うと、現金支給という短絡思考に不審を覚えます。また、失業者と求人する職種とのミスマッチの問題は100%は解消しないのでしょうが、介護などこれからますます需要が増える職業は、教育の段階からそういった職業への理解と必要性を教え込んで、将来の選択肢の一つに考えられるような環境整備をしてはどうでしょうか。子供が親の働く姿を見ることの少ない世の中になったので、大人になるまで働くことの現実がわからず限られた職業に応募が集中してしまうのだと思います。それも失業率に影響しているのではないでしょうか。(2012/04/19)

皆が消費せずお金を貯めるのは、魅力的な商品がないことより、将来不安の方が大きいと思います。まあ、デフレ下ではお金で持った方が価値があがっていくからというのがそのことなのかもしれませんが。(2012/04/18)

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三品 和広 神戸大学教授