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必要なのは、過去の人気取り政策との決別

八代尚宏・国際基督教大学客員教授インタビュー(2)

2012年4月24日(火)

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4月20日発売の日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書 2012」。新自由主義を標榜し、ケインズ主義を批判した八代尚宏・国際基督教大学客員教授は、規制緩和・規制強化の双方を組み合わせた規制改革の必要性を論じた1回目に続き、2回目では社会保障制度改革のあり方についても提言します。(聞き手は広野彩子)

1回目は、日本の失われた20年、政府が何も改革しなかったことに停滞の最大の原因があるとのお話でした。

八代:野田政権の社会保障改革も、遅れに遅れています。「社会保障と税の一体改革」も、その名称に反して主要な改革はすべて先送りされました。小泉純一郎政権時代の改革のどこがどのようにいけない、だからこう改革しろと言うのなら分かるのですが、改革自体を否定するということは、要するに現状のままでいいということでしょう。

社会保障を加味すると、不平等になる日本

小泉政権時代の社会保障改革は結局、弱い者いじめだったという声も聞きます。

八代:そう言われているのですが、現政権のように、年々、膨張する社会保障費を聖域化するのではなく、何らかのメスを入れねばならないとして動いた最初の責任ある政権でした。大きな政府の是非が議論されますが、今の日本の社会保障自体の再分配効果が著しく小さいことが真の問題です。経済協力開発機構(OECD)が出している、税や社会保障での所得再分配した後のジニ係数の国際比較では、日本はOECD平均よりジニ係数が高く、むしろ米国や英国に近い。

 小泉改革の構造改革でこうなったというのが俗論です。しかし、所得再分配前のジニ係数では、日本は依然として平等な国で、スウェーデンなどの北欧諸国と並んでいる。不思議なことに、市場ベースでは相対的に平等なのに、社会保障を考慮した後には不平等になってしまうのです(図)。

市場ベースの所得格差(2008年)[左]と所得再分配後の所得格差(2008年)[右]

 とはいえ日本でもわずかながら社会保障の再分配効果はありますが、北欧諸国はもっと大きく社会保障の下での平等化が進んでいる。スウェーデンが典型的ですね。

 スウェーデンは福祉国家で人に優しい国だと言われています。ただ個人は救いますが、企業は絶対に救わない(『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治・佐藤吉宗共著、日本経済新聞出版社。本書に関連する佐藤吉宗氏へのインタビューは2010年12月1日付“理想郷”スウェーデンモデルの内実)。企業には徹底した市場競争をさせるので、スウェーデンは市場ベースでは相対的には格差の大きい国です。個人に対しては十分なセーフティネット(安全網)を提供するので結果的に平等になるのです。

 なぜ日本の社会保障が非効率的かというと、ポピュリズムだからです。票になることしかしない。年金や医療など、大部分の国民の気に入ることしかしないのです。現在でも生活保護や住宅保障などの福祉には、全体の1割しか社会保障費を使っていません。

 スウェーデンはそこがとても手厚い。だから、日本の今の制度のままで単に社会保障の規模を大きくしても、弱者に対する真の所得移転は進まないでしょう。逆に全体の規模を抑制してもその配分を変えさえすれば、日本もより平等な国になるはずです。

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「必要なのは、過去の人気取り政策との決別」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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