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「根本から新しいこと」へメーカー研究所が挑む理由

2012年6月1日(金)

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岡田 誠(おかだ・まこと)氏
富士通研究所
R&D戦略本部 シニアマネージャー(技術経営MOT担当)
実践知研究センター研究員
1961年生まれ。早稲田大学応用物理学修士。1986年に富士通研究所に入社。現在の担当は研究所のビジョン策定など技術のマネジメント業務。2011年に国際大学GLOCOM、NPO法人認知症フレンドシップクラブとの3組織共同プロジェクト「認知症プロジェクト」を立ち上げる。

 企業の研究所が社会起業家と組んでイノベーションを起こそうとしている。富士通研究所は2011年秋から認知症支援者団体である認知症フレンドシップクラブと共同プロジェクトを発足。新しい研究テーマの探索活動を始めている。

 「全く異なる立場、異なる視点を持った人々とのかかわりが、研究テーマに広がりをもたらしそうだ」。富士通研究所でこのプロジェクトを主導する岡田誠 R&D戦略本部シニアマネージャーはこう語る。

 異なる立場にある人々との新しいつながりが、研究開発のイノベーションにどう貢献しようとしているのか。岡田氏に聞いた。

認知症患者とその家族を支援するNPO(非営利法人)と共同でプロジェクトを進めているそうです。きっかけを教えてください。

 研究者として、根本から新しいことに取り組まなければならない状況にあるというのが発端ですね。私たちのようなメーカーの研究所は「グランドチャレンジ」の必要性に迫られています。

 グランドチャレンジとは、長期的な視野で、抜本的なイノベーション(革新)を実現させることを意味します。今あるもの、今やっていることの延長線で研究テーマを選んでいるだけでは、あっという間に市場で置いてきぼりをくらいますし、本当に大きなチャレンジもできません。

 近年、技術のコモディティ化(汎用品化)が急速に進んでいます。技術で勝負している富士通のようなメーカーにとって、何がこれからの優位性を生み出すのか、どうすればこれからの市場に受け入れられるサービスを提供できるのかが分かりにくくなっています。

 以前は半導体やハードディスクといったハードウエア技術に限られていたコモディティ化が、最近ではソフトウエア技術でも進むようになりました。ソフトを開発するためのソフトである開発環境が進化してきたからです。ちょっと知識を身に付ければ、高校生、いや中学生でも、便利で面白いアプリケーションを開発できるようになりました。少し前までなら、ソフトこそ高度な知識とノウハウの塊だったにもかかわらずです。

 最先端の研究開発を手がけている研究者ほど、いったいどうやって研究開発の競争優位性を保てばいいのか悩んでいます。そこで「今の技術では答えが出せず、かつこれまで研究所では手がけてこなかったテーマを探索しよう」と考えました。

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「「根本から新しいこと」へメーカー研究所が挑む理由」の著者

高下 義弘

高下 義弘(たかした・よしひろ)

ライター

1974年生まれ。大学院修了後の1998年に日経BP社に入社。「日経コンピュータ」「ITpro」の記者/編集者として、IT(情報技術)と経営の動向を取材。2011年にフリーランス編集者・ライターとして独立

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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