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政府のBCPは欠陥だらけ

馬淵澄夫・元国交相が語る防災対策のまずさ

2012年6月11日(月)

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 東日本大震災を契機に、首都圏を襲う「首都直下地震」のリスクが改めて取り沙汰されている。この脅威を前に、今この国が備えるべきことは何か。インタビューシリーズの第1回は、与党の「首都中枢機能のバックアップワーキングチーム」座長を務める、民主党の馬淵澄夫・元国土交通相に、首都直下地震への政府の対策状況について聞いた。

昨年の東日本大震災後、首都直下型地震のリスクが再認識されました。

馬淵:首都直下地震で特に懸念されているのは「東京湾北部地震」です。発生確率が4年のうちに70%か、30年のうちに70%かという議論がありますが、いつ起こってもおかしくないということが最大の問題です。

 首都圏には全国の人口の3割、大企業本社の過半が集まり、まさに政治・経済の中枢です。内閣府の試算では、首都直下地震による経済被害の総額は約112兆円に達し、他地域における大規模地震の想定の倍以上となっています。そうした状況の中で、首都機能のバックアップ体制の重要性は論を俟ちません。

バラバラの参集計画

行政の対応は進んでいるのでしょうか。

馬淵:私が座長を務める党のワーキングチームで状況を官僚にヒアリングをしましたが、各府省にはあまりにも問題が多すぎます。

馬淵澄夫・元国土交通相は、早急な首都機能のバックアップの必要性を説く(写真:新関雅士)

 例えば、非常時の参集計画1つをとってもそうです。国土交通省は危機管理の担当役所でもあるので、本省の職員約4000人のうち、災害発生から1時間で1%、3時間で16%の職員が参集するという計画があります。

 その一方で、具体的な省庁の名前は伏せますが、参集計画が全くない役所もあります。さらにひどい役所は参集計画が100%、つまり、すぐに職員全員が集まることができる、と言ってきました。大災害の最中、そんな数字はあり得ない。話になりません。省庁ごとにBCP(事業継続計画)はバラバラで、はっきり言って全く信頼性がありません。

 有事の際の政府の避難場所として、首相官邸の地下や立川市、有明などの拠点が想定されています。ワーキングチームでは、このうちの立川防災センターを視察しました。ここが正常に機能してくれれば、バックアップの問題も安心です。

 しかし、実際には商用電話回線が8本通っているだけでした。さらに、真下には立川断層が通っています。連鎖反応で立川断層が動く可能性だってあるわけです。とても、バックアップ拠点として満足できる状況ではありません。

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「政府のBCPは欠陥だらけ」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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