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「経済成長すれば消費増税なんてしなくていいんじゃないの?」

第1回 先送りが許されない「成熟国ニッポン」の経済・財政とは

2012年6月25日(月)

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 民主、自民、公明3党の協議の末、今通常国会での成立に大きく近づいた社会保障と税の一体改革関連法案。それでも、特に柱となる消費増税を巡っては、巷で反論・異論が依然として渦巻いている。

 いわく、「経済成長すれば増税は不要」「増税の前にやるべきことがある」「日本は豊富な対外資産があるから財政は安全」…。こうした消費増税に対する様々な反論に対し、どう答えていくのか。政府側を代表して五十嵐文彦・財務副大臣に疑問をぶつけた。

財政再建の方法を巡り、一部の与野党議員や識者の間からは依然として、経済成長による財政再建は可能で、今は消費増税は必要ではないといった声が出ています。

「低成長は世界的な経験則からも仕方のないこと」

五十嵐 文彦(いがらし・ふみひこ)
1948年東京都生まれ。東京大学文学部卒業後、時事通信社入社。政治部記者を経て退社し、1993年日本新党公認で出馬し衆院初当選。新党さきがけ政調会長代理などを経て民主党結党に参加し、現在4期目。2010年の菅直人改造内閣の発足で財務副大臣に就任、現在に至る。民主党きっての税制・財政通の1人として知られる。(写真:都築 雅人)

五十嵐:まず、少子高齢化など、今の日本が置かれている経済・社会構造を踏まえて議論する必要があると思います。どのような国でも生産年齢人口が増える「人口ボーナス」に伴い、高度成長期には、8~10%程度の経済成長をします。日本ももちろんそうでした。

 それが、経済や文化の成熟に沿って子どもを大切にするようになるので少子化が進み、中成長期になると一段落して5%前後になり、成熟期に入ると、さらにそれより低い成長率になる。これは、世界的な経験則からいっても仕方のないことなんです。

 ちなみに、日本の1990年度以降の平均名目国内総生産(GDP)成長率は0.7%。2000年度以降ではマイナス0.5%。様々な国内外の要因があったのは確かですが、まさに低成長期を迎えているわけです。

人口構成と名目GDP成長率の推移

  1965年 1990年 2012年 2025年(推計)
総人口 9828万人 1億2361万人 1億2750万人 1億2066万人
65歳以上人口比率 6.3% 12.0% 24.2% 29.9%
20~64歳人口/
65歳以上人口
9.1倍 5.1倍 2.4倍 1.8倍
名目GDP成長率 11.1% 8.6% 1.1%

出所:財務省

努力してカバーしきれるものではないと?

五十嵐:もちろん、経済成長しなければいけないし、経済成長を目指すべきです。ただ、米国のように移民による人口の維持・増加は期待しにくい。労働生産性も既に高いところにきているので、これを倍にするというのは到底無理な話です。

コメント38

「成立直前!消費増税のギモン、財務副大臣が全部答えます」のバックナンバー

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「「経済成長すれば消費増税なんてしなくていいんじゃないの?」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長