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「増税よりも国のムダをなくすのが先じゃないの?」

第2回 “ムダ削減”と資産売却だけでは賄えない財政再建

2012年6月26日(火)

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 第1回は「経済成長すれば、消費増税は不要では?」との意見に対する反論を聞いた。では、無駄使いの削減や政府保有資産の売却など「消費増税の前にもっとやるべきことがあるはず」といった意見や、「デフレの今、増税すべきではない」との指摘にはどう反論するのか。再び、五十嵐文彦・財務副大臣に登場してもらう。

「増税の前に無駄使いの削減などやるべきことがある」という意見が広がっています。歳出削減の努力が足りないとの指摘にはどう答えますか。

五十嵐:増税はイヤという国民の心情におもねった先送りの発想ですね。逆に、どこまで削減したら増税していいんですか? それで、どのぐらいの財源が出てくるんですか?と、お聞きしたいです。

 歳出削減という点では、これまでも「事業仕分け」なども活用しながら非効率な予算にメスを入れています。独立行政法人も法人数で約4割弱を削減しますし、国家公務員給与の約7.8%削減など「身を切る改革」にも取り組んでいます。

「『身を切る改革』の正当な評価を」

「政治家、役人は優遇されている」との声は消えませんね。

五十嵐:例えば、自民党政権時代に国会議員年金を廃止しましたが、もう皆さん、忘れてしまっています。役所のちょっとした役職以上の幹部は10%も給与がカットされています。住宅ローンの返済計画を変えざるを得ない職員だっているかもしれませんし、大変なことなんで、努力はしているわけですよ。

 もちろん、これからも無駄の削減に向けて不断の改革努力は必要ですが、観念的に「全然何もしていない」と決め付けるのはいかがなものでしょうか。官の側の努力も正当に評価すべきです。

一般会計の主要経費別歳出の推移

 それに、歳出削減にも自ずから限界があります。この20年間で、社会保障費を除く政策的経費はほぼ横ばいかマイナスになっています。仮に、こうした防衛や公共事業、文教・科学振興関係費などをすべてゼロにしたとしても、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字の改善幅は約15兆円に過ぎず、20数兆円もの赤字分を埋めるのには全然足りません。歳出削減で、赤字を減らすにも自ずから限度があることがわかるでしょう。

日本政府は借金が多い一方、資産も多い。この資産をもっと売ればよいとの声も根強いですが。

五十嵐:国は企業会計の考え方を活用して貸借対照表(バランスシート)を作成しています。2010年度で1042兆円の負債を負う一方、625兆円の資産があります。

 ただ、こうした資産の大半はその性質上、すぐに売って赤字国債や建設国債の返済、つまり借金の返済に充てられるものではありません。

コメント116件コメント/レビュー

身を切ることだけが財政上の無駄の削減ですか?ばらまき財政や公務員の独立行政法人への天下り問題、生活保護の不正受給、死亡者未届けによる年金の無駄、国家公務員の定数削減など見直すことはまだまだありますよ。(2012/07/18)

「成立直前!消費増税のギモン、財務副大臣が全部答えます」のバックナンバー

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「「増税よりも国のムダをなくすのが先じゃないの?」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

身を切ることだけが財政上の無駄の削減ですか?ばらまき財政や公務員の独立行政法人への天下り問題、生活保護の不正受給、死亡者未届けによる年金の無駄、国家公務員の定数削減など見直すことはまだまだありますよ。(2012/07/18)

ぜひ読むべき。民主党が詐欺師の集団であるのが良く解ります。(2012/07/18)

増税自体、否定する気はありませんが、消費税の仕組み自体に大きな問題を抱えたまま、率を上げていくのは意味がないばかりか、経済を冷え込ませるだけの駄作に思えます。現在の5%の利率であれ、回収を厳密に実施するようにすれば、かなりの増収につながるはずです。根本は、利益が出てない会社からは消費税は納付する必要がなくなる、などおかしな話がまかり通っていますので、もう一度制度を見直していただきたいです。(2012/07/18)

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