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「増税は公約違反ではありません」

第5回 読者の声にお答えします(その2)

2012年7月25日(水)

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 前回は「消費増税しても景気が冷えれば、狙い通りの税収は確保できないのでは?」などの読者からの意見に対する回答を聞いた。では「消費増税はマニフェスト(政権公約)違反では?」などの指摘にはどう答えるのか。再び、五十嵐文彦・財務副大臣に登場してもらう。

「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト(政権公約)では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。

五十嵐:国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。

 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。

 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しなかった候補者も80名ほどいました。民主党が「消費税率を上げない」という公約をしていたとすれば、これらは許されない行為だったはずです。

「衆院任期中の4年間に消費税引き上げはないと思った」

五十嵐 文彦(いがらし・ふみひこ)
1948年東京都生まれ。東京大学文学部卒業後、時事通信社入社。政治部記者を経て退社し、1993年日本新党公認で出馬し衆院初当選。新党さきがけ政調会長代理などを経て民主党結党に参加し、現在4期目。2010年の菅直人改造内閣の発足で財務副大臣に就任、現在に至る。民主党きっての税制・財政通の1人として知られる。(写真:都築 雅人)

でも、政権交代から4年間は消費増税はしないと言ってませんでしたか?

五十嵐:次の4年間の衆院任期中に実際に引き上がることはないと私たちは思っていました。だから、これは公約で触れなくていいんだ、となった。ずるいと言われるかもしれませんが、真剣にそう思っていました。ある意味で、国民に誤解を与えたのは事実ですが、それは嘘という事ではないと思います。

 それに、2009年衆院選のマニフェスト以前に、消費税は将来的に必要だと打ち出していました。2005年ごろに最低保障年金制度を打ち出した時点でも、財源として年金目的消費税を設けるとしていましたし、当面3%は必要だと指摘していました。2009年のマニフェストでもその考え方の骨格は残っています。完全な公約違反というのは間違いだとお分かりいただけるのではないでしょうか。

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「成立直前!消費増税のギモン、財務副大臣が全部答えます」のバックナンバー

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「「増税は公約違反ではありません」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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