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社会の課題はビジネスで解決できる

2012年8月3日(金)

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アマンダ・フェルドマン
英ヴォランズ エンゲージメント・マネジャー
学生時代から貧困や教育など社会的課題の解決に向けた活動に関わる。1997年に英国のボランティア団体であるNPOピア・パートナーズを創設。現在はヴォランズのコンサルタントとして、企業、行政、社会起業家による社会イノベーション活動の支援や、同社の調査活動に従事する。米ペンシルバニア大学卒業、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス行政学修士。

 「企業はビジネスと社会イノベーションを両立させることができる」。こう語るのは、英コンサルティング会社Volans(ヴォランズ)のコンサルタント、アマンダ・フェルドマン氏である。

 社会イノベーションとは、環境問題や貧困、高齢化などの社会的な課題を、新製品の開発や新サービスの提供といったビジネスの枠組みで解決する活動のこと。「英国で先進的な企業は、社会イノベーションに取り組んでいる」(フェルドマン氏)。

 ヴォランズは企業や公共団体、非営利団体、社会起業家に対して、ビジネスと社会的課題の解決を同時に実現するためのコンサルティング活動を展開している。設立は2008年。共同創設者の1人であるジョン・エルキントン氏は、企業のCSR(社会的責任)や、サステナビリティ(持続可能性)について数十年間取り組んできた人物で、欧州地域のCSRの牽引役といわれる。

 「環境問題、高齢化、貧困問題といった社会的な課題を解決するうえでのキープレーヤーは企業だ」と力説するフェルドマン氏。「営利活動と社会的な課題の活動は決して相反しない。むしろ、社会的な課題に踏み込むことが、自社のビジネスを広げることになる」と続ける。英国文化の交流機関であるブリティッシュ・カウンシルの招きで来日したフェルドマン氏に、企業と社会的課題との“つなぎ方”について聞いた。

(聞き手は高下 義弘=編集者/ジャーナリスト)

フェルドマンさんは、学生時代からさまざまな社会貢献活動に携わってきたそうですね。

 はい。私をはじめとした英国の若い世代(※本誌注:取材時の7月現在、フェルドマン氏は24歳)には、「企業が大きく儲けたときは、何か悪いことをしたからだ」ととらえる人が多いんですよ(笑)。小さい頃から、いろいろな企業が環境を破壊したり、不正をしてお金を儲けたりというニュースに接していましたから。私たちが物心ついた頃からの企業活動は問題ばかりが目についていると言えるでしょう。

勤務しているコンサルティング会社のヴォランズは、「営利活動と社会貢献をどう一致させるか」をテーマとして掲げています。

 大きくは2つの活動があります。一つは、企業が社会イノベーションに取り組む際のコンサルティング活動です。もう一つは、企業に対する啓発活動ですね。

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「社会の課題はビジネスで解決できる」の著者

高下 義弘

高下 義弘(たかした・よしひろ)

ライター

1974年生まれ。大学院修了後の1998年に日経BP社に入社。「日経コンピュータ」「ITpro」の記者/編集者として、IT(情報技術)と経営の動向を取材。2011年にフリーランス編集者・ライターとして独立

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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