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2014年をメドに企業ボランティアの全国組織を作りたい

  • 伊藤 暢人

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2012年8月7日(火)

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東日本大震災以降、企業のボランティア活動のあり方に注目が集まっている。企業はどこまで関与すべきか、他社との連携をはかれないか、ノウハウや知見をどのように積み上げていくのか――。こうした課題に対して、企業ボランティアを全国的に束ねる組織づくりの議論が動き始めた。その母体は、2009年に始まった全国的なボランティア活動「Make a CHANGE Day」だ。企業を含めたボランティアのこれからのあり方について、愛知淑徳大学教授でMake a CHANGE Day実行委員会総合アドバイザー兼会長の榎田勝利氏に聞いた(聞き手は伊藤暢人)。

1年に1度、ボランティアや市民活動を一斉に行おうというMake a CHANGE Dayが、今年で3回目を迎えました。これまでの実績を今後どのように発展させていきますか。

榎田:2014年をめどに、過去にMake a CHANGE Dayにご参加いただいた企業を中心にした全国組織を、設立したいと考えています。まだ日本には、ボランティアや社会活動に対して、企業が一緒に取り組もうという、全国規模の組織が存在しません。組織ができることで、企業は活動をしやすくなりますし、情報の共有もしやすくなります。それが、NPO・NGOや地域社会とのより強い結びつきを促すと考えています。

昨年の東日本大震災では、企業が社員に対して、ボランティアへの参加を積極的に薦めた例もあります。

愛知淑徳大学教授でMake a CHANGE Day実行委員会総合アドバイザー兼会長の榎田勝利氏

榎田:確かに、企業のボランティアへの意識は大変高くなりました。1995年の阪神・淡路大震災の時には、ボランティアは大半が個人ベースで、自社の従業員のボランティア活動を後押しする企業はほとんどありませんでしたから、そのときに比べると、大きな変化を遂げています。

 企業が社会に貢献するにはふたつの手段があります。ひとつ、従業員にボランティアの機会を与えるというものです。そしてもうひとつは、CSR、つまり企業の社会貢献活動の一環として、地域や社会に貢献するというものです。

 東日本大震災を奇貨として、確かに前者の数は増えました。しかし、まだまだそこに終始しており、後者のスタイルでボランティアに取り組んでいる企業は、多くはありません。

東日本大震災では10%の募金がNPOなどに直接届いた

ボランティア以外での、東日本大震災に対する企業の取り組みと、そこから見えてきた課題を教えて下さい。

榎田:今回の震災では、経団連に加盟する企業450社だけで、約1000億円の募金を集めています。従来であれば、これは行政や公的機関を経由した義援金という形で分配がされていたはずですが、今回は、このうちの10%以上が、NPOやNGOへの直接の支援に使われました。これによって、企業とNPO・NGOの協同や連携が進んだと言えます。

 これは画期的なことではありますが、米国に比べるとまだまだです。

 米国では今回、500億円を超える現金が集められました。このうちの85%近くが、NPOやNGOの活動資金として使われています。

 日米で、集まったお金の使われ方がずいぶんと異なるわけですが、では、日本と米国とではなぜそうまでも違うか。その大きな理由に、日本の企業は、どのNPO・NGOを支援したらいいのかを知らないことが挙げられます。米国のように、日常的に企業とNPO・NGOが顔の見えるコミュニケーションをしていれば、こういったことはありません。この関係の薄さが、今回、浮き彫りになりました。ですから今後の課題としては、企業とNPO・NGOが、どうやってコミュニケーションを深め、相互に理解するかが挙げられます。

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