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若年失業、パラサイト、少子化、日本とスペインの怖い共通点

在スペイン・サルバドール・オルティゲイラ教授に聞く

2012年8月17日(金)

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一進一退を繰り返す欧州経済の情勢。ギリシャに続き、債務危機に揺れるスペインの経済状況は深刻だ。長年、一時雇いで働いてきた未熟練の若年層を中心とする25%もの高い失業率、終身雇用と一時雇用の労働者の「格差」、弱い産業基盤、少子化で縮む国内市場、続々と海外に出て行く大企業…。ユーロ危機という固有の金融情勢下で財政赤字を抱えているが、構造的には日本に似た社会問題も抱えている。ユーロ参入後のスペイン経済の実情とはどんなものか、危機から立ち直る力はあるのか。スペイン人の気鋭の経済学者、サルバドール・オルティゲイラ、スペイン・カルロスIII世大学教授に話を聞いた。(聞き手は広野彩子)

スペインでは債務危機がくすぶり続けています。スペイン国家統計局が発表した4月~6月の失業率は24.63%と1976年以来で最悪となり、深刻です。しかも経済を再生させようとしても、スペインには強い産業が見あたらないように思えます。

オルティゲイラ:その通りです。欧州域内でもスペインの産業構造はドイツやフランスとは全く違います。ドイツやフランスは製造業に強みがありますが、スペインは、製造業が弱い。主力は観光業とサービス業で、ここ数年は、この2つの産業が経済を支えていました。もちろん個別には競争力のある企業もあり、目下、輸出力を高めようと努力しているところです。しかし製造業が国内総生産(GDP)に占める割合は極めて低いのは確かです。

 リーマンショックが起きる2008年までの住宅バブルの間、活況を呈して経済を支えたのは公共投資を中心とする建設業です。労働力の20%は建設部門に雇用されていました。労働力全体の5分の1ですから、大きいですよね。他の欧州の国々、あるいは他の先進国と比べても高いでしょう。

公共事業が雇用を支えてきた「ユーロバブル」

スペインでは、地方のどんな小さな町に行っても道路がきれいに舗装されています。

サルバドール・オルティゲイラ(Salvador Ortigueira)
スペイン・カルロスIII世大学経済学部教授。95年、同大学から経済学博士(Ph.D)取得。米コーネル大学助教授、イタリアの欧州大学院(European University Institute)経済学研究科教授を経て2010年から現職。専門はマクロ経済学、財政、労働経済学。

オルティゲイラ:先日、同僚と話しながら意見が一致したのですが、スペインにおける地下鉄や空港、高速道路などといったインフラはおそらく、欧州一でしょう。私は頻繁に米国に滞在しますが、米国と比べても勝っていると思います。とりわけ首都マドリードの地下鉄は最先端の設備を誇り、都市生活をとても便利なものにしています。こうしたインフラの実現は、「ユーロバブル」の結果でした。

 スペインがユーロ圏に参入した時、スペインの金利はとても下がりました。ユーロに参入する前の借入金利は割高だったのですが、ユーロ通貨になることによって金利が下がって借り入れが容易となり、大量のマネーがスペインに流れ込みました。とりわけ、ドイツやフランスからの資金流入が激しかった。そのため民間部門も公共部門も、こぞってお金を借りるようになりました。

 そうした資金のほとんどはビルや住宅、公共インフラ、地下鉄、空港、高速道路の建設資金となり、2000年から2008年の間この状態はずっと続きました。つまりスペインが世界トップクラスの公共インフラを整備できたのは、「バブル」のおかげだったということです。

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「若年失業、パラサイト、少子化、日本とスペインの怖い共通点」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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