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日銀と政府はインフレ目標と責任を共有せよ

武藤敏郎・大和総研理事長インタビュー

  • 市村 孝二巳

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2012年10月1日(月)

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日経ビジネス10月1日号の特集「ニッポン改造計画100」は日本経済の大改造に必要不可欠な政策提言を各界の識者にいただいた。その詳細をお届けするインタビューシリーズの第1回は、武藤敏郎・大和総研理事長。金融政策のあり方を聞いた。

日本経済の現状認識をどう見ているか。

武藤:日本の景気情勢は、4~6月のGDP(国内総生産)が2次速報で下方修正になったことを踏まえ、我々が春ごろ考えていた日本経済の見通しからはやや下方修正を要すると思っている。2012年度の実質成長は春から夏にかけて2%程度の成長は可能と見ていたが、1.8%に引き下げた。2013年度も1.2%に若干下方修正した。2012年度が1.8%と2013年度より高いのは東日本大震災の復興需要が2012年度にかなり具体化していくことから、公共投資増加による一種の財政出動のような効果があると見ている。

 民間消費、民間設備投資は強くはないが、それほど悲観するような状況でもない。緩やかな増加傾向にある。問題は物価の動向だ。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は今年度ゼロ程度で、2013年度にはプラスになるとは思うが、ゼロ%台のゼロに近いほうのプラスの数字だろう。

日銀の物価見通しは下方修正へ

武藤 敏郎 大和総研理事長(元日銀副総裁、元財務事務次官)
(写真:清水 盟貴)

 日銀の今年の春の展望リポートでは2014年度にプラス1%の目途にかなり近づくという前提になっているが、現時点で考えるとやや楽観的だ。10月の展望リポートで日銀は見通しを下方修正することになるだろう。

 世界的に見ると、米国はリーマンショック後、家計のバランスシート調整に非常に手間取っていて、雇用は依然としてかなり厳しい状況だ。これはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長も認めているところだ。少しずつ良くなってきてはいるが、足元の米国の雇用統計は依然として芳しくない数字が出ており、12,13日の連邦公開市場委員会(FOMC)では量的緩和政策第3弾(QE3)が決定された。

 一方、欧州は今年、間違いなくマイナス成長で、景気後退の状況にある。ソブリンリスクに対する対応策はいろいろ講じられているが、欧州中央銀行(ECB)は周縁国の国債の買い切り(アウトライト・マネタリー・トランザクション、OMT)を明らかにした。しかしこれも方針が明らかになったのであって、実行にはいろいろ条件が必要だ。特に支援を受ける国が欧州安定メカニズム(ESM)という欧州のファンドに要請しないといけない。その要請が受け入れられるためには財政再建についてきちんとした提案をして、それを実行に移すという政府の方針がないといけない。それがないとOMTも実施されないということなので、ちょっと時間がかかると思う。市場はひとまず好意的に反応しているが、抜本解決にはなっていないので、時間がかかるだろう。2013年に向けてはマイナス成長からは脱却できる可能性が高いとみているが、極めて弱い成長にとどまるだろう。

 中国もごく最近輸出減少から生産が少し弱くなり、需要も弱くなっている。鉄鋼は粗鋼生産量が過剰になって周縁国に安売りしていることで日本にも悪影響が及んできている。日本の対中国部品輸出もかなり落ち込んでいるので、中国も調整期にある。金融緩和、公約のプロジェクト推進などが行われているが、政権移行期ということもあるのだろう、ちょっと様子見というか、政策展開が果敢に行われている状況ではない。

 このような状況の中で、日本がひとり順調な回復を遂げるのは難しいだろう。

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