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社会保障関係費の増大を抑え、医療・介護を成長産業にせよ

河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト インタビュー

2012年10月4日(木)

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政策に対する不信感が一段と広がっている。

河野:少子高齢化に伴う人口動態の変化で、潜在成長率は下がってきている。そのことを認識せずに政策運営をしてきたから、これまで失敗が多かった。成長率を上げようとして財政政策や金融政策ばかりやってきたわけだが、潜在成長率を引き上げるために本来やるべきだった構造政策を後回しにしてきた。

 多くの日本の社会制度は、過去の高い成長の時代に作ったものだ。社会保障制度自体は1960年代のもの。労働力の増加や高成長が前提になっている。しかし、1990年代半ば以降、労働力の減少が始まったのに、制度をそのまま放置してしまった結果、機能しなくなってしまった。

「人口オーナス」が成長を阻む2つのメカニズム

人口の減少はどのように経済に影響を及ぼしているのか。

河野 龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト

河野:人口動態が重荷になるという「人口オーナス」が引き起こしているメカニズムは2つある。1つは、労働力そのものの減少が経済成長力を低下させているということ。もう1つは、高成長時代に作った制度を放置した結果、それが今、機能不全に陥っているが、社会保障や財政に関する将来負担を恐れて家計部門が消費を抑制し、そのことで企業の成長期待が低下して設備投資が抑制され、潜在成長率が下がるというメカニズムだ。

成長を回復させるために、どこから政策の手を打つべきだと考えるか。

河野:成長戦略は確かに大事だが、むしろ低成長に応じた社会保障制度、財政制度をきちんと作ることが成長回復の近道になる。なぜなら今、制度が機能しなくなっていることが成長を抑制しているからだ。毎年、1兆円規模のペースで社会保障関係費が増えている。消費税に換算すると0.5%に相当する規模だ。これを抑えないと、半永久的に増税を続けなくてはならず、いたちごっこが続いてしまう。社会保障関係費の増大を抑えることが何より重要だ。

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「社会保障関係費の増大を抑え、医療・介護を成長産業にせよ」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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