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「日本版IRA」など自助努力型の年金制度創設が急務

翁百合・日本総合研究所理事 インタビュー

2012年10月5日(金)

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日本の厚生年金基金制度が大きく揺れている。

:AIJ投資顧問による年金詐欺事件の問題は、日本の企業年金問題のパンドラの箱を開けることになった。つまり、厚生年金基金制度のサスティナビリティー(持続可能性)が非常に危ういということをさらけ出してしまった。

非正規社員・専業主婦も入れる間口の広い年金

翁百合 日本総合研究所理事
(写真:菅野 勝男)

 今後は特に中小企業で働く人たちができるだけ入りやすく、きちんと老後に備えることのできる個人型の年金を拡充していくことが必要になる。正規社員に限らず、非正規社員、そして専業主婦も入れる間口の広い年金だ。対象が広がり、拠出額も大きくできることが必要だ。万が一、働いている会社が倒産したときに、次の会社に持っていくことができるポータビリティー性も重要になってくる。AIJ問題を単に不幸な出来事ということで終わらせず、企業年金、特に中小企業にどういう年金を提供していくのがよいのかを真剣に考えるきっかけにするべきだ。

間口の広い年金制度とは、どんなものか。

:具体的には、現在の「個人型確定拠出年金」を拡充していくか、「日本版IRA(退職個人勘定)」のような、自助努力型の年金制度を創設すべきだと考える。米国のIRAでは、リスク商品での運用も結構多く、そのことが老後を保障する大きな柱として育っている。日本のIRAを作る際も、そういう考え方を取り入れていく必要があるだろう。

 日本版401k(確定拠出年金)では、積み立て時、運用時、給付時のいずれのタイミングも基本的に非課税という点がメリットとされている。ただ、実際にはその優遇措置が必ずしも普及につながるところまでは至っていない。米国のIRAでは積み立て時や給付時に課税するものもある。財政の厳しさを少しでも緩和させるという点でも、税制の仕組みを工夫しつつ、むしろ加入対象者の間口を広げることで普及を進める日本版IRAも検討してみる必要があるのではないだろうか。

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「「日本版IRA」など自助努力型の年金制度創設が急務」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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