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「出る杭」を認めろ。目を覚ませ、ジャパン!

マイケル・ウッドフォード・元オリンパスCEOインタビュー

2012年10月15日(月)

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昨年、オリンパスの損失隠し問題を追及して、同社CEO(最高経営責任者)を解任されたマイケル・ウッドフォード氏。日本企業が抱えている問題は、コーポレートガバナンス(企業統治)だけではなく、戦後の日本が築いてきた社会・経済の仕組みが、世界の変化に取り残されていることにあると指摘する。

オリンパスのCEO(最高経営責任者)を解任されてから1年近くが経ったが、今の日本企業が置かれている状況をどのように見ているか。

ウッドフォード:オリンパスのスキャンダルやインサイダー疑惑などが相次ぐ前から、日本の独特な経済や社会の仕組みは、もはや生産的ではないのではないかと、世界から疑われていた。

 日本は第2次大戦後、経済的な復興を果たして世界を牽引してきた。その復興は、戦後に日本が作り上げてきた非常に独特な社会運営の方法によって達成されたものだった。その方法とは、社会全体が一丸となって動くというものだ。

世界の変化に取り残された日本

マイケル・ウッドフォード氏(元オリンパスCEO)
(写真:永川 智子)

 かつて日本には、ソニーやホンダ、松下(現パナソニック)という偉大な企業を作り上げた創造力に富む個人がいた。そして、非常に強い技術者層が一致団結して製造業を洗練させ、効率性を高めてきた。その結果、日本は経済的に、特に家電や自動車、その他の分野でスーパーパワーになった。

 しかし、その後も世界は変化しているのに、日本は何も変わらず戦後のモデルが固定してしまった。資本主義は常に変化し、日本は世界に取り残されてしまった。今や、英国のマンチェスターやチェコのプラハ、中国の北京にある工場と日本の工場を比較すれば、高品質の製品を生み出している製造業が、もはや、日本だけのものではなくなっていることが分かる。世界は学んだのだ。

オリンパス事件、企業統治の問題は氷山の一角

オリンパス事件では、日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)のあり方が焦点となった。日本に活力を取り戻すために、企業は何をすべきか。

ウッドフォード:今、日本に必要なことは、起業精神を呼び醒まし、イノベーションを起こすことだ。オリンパスなどで問題を起こしたコーポレートガバナンスの不備は、それ自体は日本が抱える問題の核心ではない。企業を動かすシステムだけが、問題なのではないのだ。

 実際、オリンパスにも日本経済新聞の元幹部も含む3人の社外取締役がいた。問題なのは、単純に企業部門に関するものだけではなく、日本という社会全体をいかに運営していくのか、その手法自体が問われているのだ。

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「「出る杭」を認めろ。目を覚ませ、ジャパン!」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師