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TPP参加は日本再生の契機

小島順彦・三菱商事会長インタビュー

2012年10月18日(木)

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TPP(環太平洋経済連携協定)への日本の参加の必要性を強く訴えている。

小島:TPPに加わることの意義は、財・サービスの貿易自由化により最適な生産・流通ネットワークの構築が可能になることで、日本の成長が促進されることにある。確かにTPPにより厳しい国際競争にさらされる産業もある。しかし、同時に人材や資本が競争力のある産業に再配分されることで、幅広い産業・国民がTPPの利益を享受できると考えている。

小島順彦三菱商事会長(写真:新関雅士)

 また、TPPは単なる関税率引き下げのみならず、投資・知的財産権・環境・労働など貿易投資にかかわる幅広い分野の国際ルール作りの場でもある。明治の開国以後、世界との互恵関係の中で生きている日本にとって、自由貿易・投資のルール整備は極めて重要であり、TPPはその核のひとつになりうるものだ。

 さらに、TPPのルールは世界の自由貿易のルールに影響を及ぼすものであることも見逃してはいけない。できる限り早期に交渉に参加して自らの意見をルールに反映させることが、日本の国益となり、国際社会における日本の存在感も高める。先ごろ開催されたTPP交渉参加国の会合では、交渉の妥結が来年以降に先送りされた。妥結が延期になったことで、交渉参加が遅れている日本がルール作りに参加できるチャンスが広がったとポジティブにとらえることもできる。

TPP交渉はアジアの代表として

日本がTPPに参加しなかった場合、どのようなデメリットが想定されるのか。

小島:TPP交渉に参加しないと、世界の貿易自由化の流れから取り残されるばかりでなく、日本のTPP交渉参加に対する東南アジア諸国の期待に応えられないという面もある。東南アジア諸国の政治経済のトップと面談すると、日本・日本企業への期待を強く感じる。つまり、彼らは日本がアジアを代表して交渉に入ると考えており、TPP交渉に参加することで、彼らの期待に応えるという視点も考慮すべきだ。

 昨年11月に野田佳彦首相がTPP交渉参加へのメッセージを出したことで、直後にメキシコ、カナダが参加に動き、日中韓FTA(自由貿易協定)の話も出てきた。日本の動きを世界が注目している。今のタイミングを逃すと日本の国際社会における存在感はますますなくなってしまう。交渉にすら入らないことが最も深刻な事態だ。

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