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大阪の改革が国につながっている理由

政策工房社長の原英史氏が唱える「公務員制度改革」(後編)

2012年12月4日(火)

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 日本政策学校代表理事の金野索一です。

 前回と今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏(大阪市顧問、元経産省)と対談しています。対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと指摘してます。また、大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に左右されない公務員制度改革の議論を出発点に、読者自身が日本の選択を進めていければ幸いです。

 なお、政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものにしています。

(協力:渡邊健、野口昌克、伊藤憲祐、村田聡)

原 英史(はら・えいじ)
東京都生まれ、東京大学法学部卒。1989年通商産業省入省。安倍晋三・福田康夫内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官を務め、2009年に退官。政策コンサルティング業を行う「株式会社 政策工房」を設立。2011年に大阪市特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問に就任。大阪府人事委員会特別顧問や政策研究大学院大学客員准教授も務めている。

前回から読む)

進まない官僚主導から政治主導へのシフト

金野:霞が関を出られて、シンクタンクをやられている原さんは、本質的な部分で今の日本の官主導の政治のあり方というものに対して一番問題意識をお持ちだと思うんですが、一番の問題は何で、どう変えればいいとお考えなのでしょうか。

:要約して言えば、政治家が自分の仕事が分かってません。

 2つ分けて言うと、まず、国会議員として、法律をつくることがお仕事だということがわかっていない人が多い。

 それから、大臣とかそういう立場で政府の中に入ったときは、これは経営者として、国の経営をする仕事なわけですが、先ほどお話ししたように、経営者の仕事であるということが理解されていない。

金野:それは政治家サイドの話ではありますけど、官僚側というか霞が関側に置きかえるとどういう問題点なのでしょうか。

:公務員は最初に役所に入るときは、国のために仕事をしたいといった志をもっているが、年を経るごとにしがらみにとらわれていく、とよく言われる。これは、役所でも企業でも同じで、組織の中にいるといろいろなしがらみみたいなものがたまってきてしまうのはある意味しょうがない。

 問題は、公務員の場合、志というものをなかなか保ちづらい仕組みになってしまっていることだ。

 会社だったら、「最後は、会社の利益のため」に仕事しないと、会社がつぶれる。ところが、役所の場合はそれがない。だから、「最後は、国民のために」という圧力が働かない。

 だから、構造とか制度の改革が必要。国民のためにという圧力がちゃんと働くような制度に変えていく。例えば、人事評価制度を国民のために仕事をしたら評価される仕組みに変えていく。そういう意味で、公務員制度改革が必要なのです。

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「大阪の改革が国につながっている理由」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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