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つながるべき教育現場と産業界

2012年11月2日(金)

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 「教育は国作りの根幹だ。なのに教育と貧困の問題が放置されており、ますます進行している」。Teach For Japanの代表、松田悠介氏はこう訴える。Teach For Japanは教育分野のNPO法人。これまでも児童・生徒向けの学習支援事業「寺子屋くらぶ」を展開してきた。

 2013年4月からは、教員として就職することを予定している新卒生や若手社会人を対象にした「Next Teacher Program」を本格展開する。新卒生や若手社会人に専門的なトレーニングを施して、各自治体に教師として紹介する事業である。

 「教育現場はリソース不足。産業界を含めた社会のリソースを適切な形で教育現場に適用することが望ましい。だからこそ、産業界と教育界はもっとつながるべき」と松田氏は語る。

(聞き手は高下 義弘=編集者/ジャーナリスト)

松田悠介(まつだ・ゆうすけ)
Teach For Japan代表

2006年に日本大学文理学部体育学科卒業後、体育科教諭として都内の中高一貫校に勤務。その後千葉県市川市教育委員会で分析官として勤める。ハーバード教育大学院(教育リーダーシップ専攻) で修士号を取得後、外資系コンサルティング会社で人材戦略に従事。2010年9月にTeach For Japanを創設し現在に至る。世界経済フォーラムによって結成された若手リーダーによるコミュニティGSC(グローバル・シェーパーズ・コミュニティ)のメンバー。

松田さんは小中学校、高校などの教育現場と社会の関わり合いをもっと強くすべきだとおっしゃっています。

 我々は日本国内にある教育格差を是正しようと取り組んでいます。教育格差の何が深刻かと言うと、「世代間連鎖」が起きているということが1つ。もう1つはこの問題そのものが知られていないということです。

 2010年度の文部科学省の調査によれば、日本では児童や生徒の約15%にあたる155万人以上が「就学援助」の対象になっています。就学援助とは、生活保護を受けられる世帯、またはそれに準ずる世帯に対して、自治体から学習に関わる経費を支給する制度です。つまり、155万人以上の子どもたちは、生活保護の対象となり得る世帯に育っている、ということを意味します。

 同じく文部科学省の全国学力・学習状況調査では、親の世帯収入が低いほど子どもの学力が低いことが明らかになっています。学力、学歴は、社会に出た後の年収にも影響します。要するに貧困の再生産、言い換えれば世代間連鎖が起きているわけです。

 ところが残念なことに、教育格差があって世代間連鎖が起きていると知っていたとしても、当事者意識を持っている人がとても少ない。当事者意識を持っていないので、解決しようと思っている人たちも少ない。すなわちアクションを起こす人がいない。問題がずっと放置されている現状があります。

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「つながるべき教育現場と産業界」の著者

高下 義弘

高下 義弘(たかした・よしひろ)

ライター

1974年生まれ。大学院修了後の1998年に日経BP社に入社。「日経コンピュータ」「ITpro」の記者/編集者として、IT(情報技術)と経営の動向を取材。2011年にフリーランス編集者・ライターとして独立

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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