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ニート、派遣、外国人労働者・・・社会と企業ミスマッチを解消する方法

海老原嗣生氏に聞く「日本の雇用」(後編)

2012年11月9日(金)

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 日本政策学校代表理事の金野索一です。

 「日本の選択:13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。

 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。

 今回は前回に引き続き、【雇用】をテーマに海老原嗣生氏(株式会社ニッチモ代表取締役)と対談を行いました。

 海老原氏は、産業構造の変化により製造業の仕事が減り、対人折衝能力が必要なサービス系の仕事が増えたことで雇用のミスマッチが起こっていることを関心事として述べられています。

 また雇用についての的外れな議論の多さを指摘しており、例えば「正社員の代替で非正規社員が増えた」という定説を否定し、データを示して、雇用問題として取りざたされている論点の多くは論理的でないと指摘しています。

 対談の中で「大企業が非正規化させたとか、大企業が悪だという話に行ってしまうから、何も解決しないのでしょう。新卒偏重の超大手が3年既卒OKにしたって、それで救われるのは、一部のエリート大学を出た人のみ。それよりも、普通の学生に、割れ鍋に綴じ蓋なペアが見つかる仕組みが欲しい」と語っており、派遣労働は雇用調整の為に維持し、それぞれに合った仕事をみつける仕組み作りを提案されています。本当は何が問題なのか、読者自身が客観的なデータから日本の問題を考えていただければ幸いです。

(協力:渡邊健、藤代健吾、高橋淳、高井栄輔)

*   *   *

海老原嗣生
株式会社ニッチモ代表取締役。株式会社リクルートエージェント ソーシャルエグゼクティブ、株式会社リクルートワークス研究所特別編集委員。大手メーカーを経て、リクルートエージェント入社。人事制度設計などに携わった後、リクルートワークス研究所へ出向、「Works」編集長に。著書に、『雇用の常識 決着版:「本当に見えるウソ」』、『女子のキャリア:〈男社会〉のしくみ、教えます』、『「若者はかわいそう」論のウソ』、『日本人はどのように仕事をしてきたか』、等がある。

前編から読む)

正社員の絶対数が減少しているのが問題

金野:どのように統計をとるかにもよりますが、正社員が減ってフリーター、ニートが増えているということについて、そもそも疑義があるということをおっしゃっているわけですが、そこについてはいかがですか。

海老原:まず非正規は今1700万人もいます。内訳は主婦が900万人です。学生が150万人です。ここまでは直接データです。あとは、僕の方で推計していますが、主婦を除く高齢者が250万人。高齢者は60歳以上で打っています。なぜならば、定年延長した人たちは非正規雇用が多いので。それで出すと250万人。さらに学生が150万人。これら俗に言う「縁辺労働者」を合計すると1300万人です。残りは400万人となる。

 残りの400万人にしても、これも全部が今できたかというと、例えば、一般職と言われる事務のお姉さんたちは、1970年代、80年代は差別的境遇で何度も裁判になっています。

 例えば、30歳になればやめるという社内規則があったり、整理解雇のときにまず独身女性というのが内規に書かれていたり、そんな差別的な境遇で働いていて、決して雇用が安定している人ではありませんでした。そういう人たちが大体―推算値なのですが―約100~150万人が派遣や契約社員にかわっている。これは単に名前だけ正社員で、境遇は正社員ではなかった人たちが、非正規契約社員に変わっただけだと思います。

 ほかにも、業務請負と言われて、トヨタでも新日鐵でも、造船でもそうですが、1950年代から、工場で働いている労働者のうちの多くは、協力会社や構内請負の社員でした。今でいう派遣です。それがずっと続いてきたのが、現実、これは派遣でしょう、請負というのはおかしいでしょうというので、2003~2004年から取り締まりが厳しくなりました。この時期に製造業派遣がOKになったので、請負の正社員だった人が派遣にかわっている。

 これで請負会社の正社員が、派遣に大体30万人変わっています。先ほどの一般職から非正規に流れた人たちと合わせると、これで150~200万人ぐらいになる。こうした、「過去も名前こそ正社員だが、待遇は非正規と変わらなかった」人たちが、400万人の中に多数含まれている。

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「ニート、派遣、外国人労働者・・・社会と企業ミスマッチを解消する方法」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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