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性風俗産業に潜む「人身取引」という闇

藤原志帆子ポラリスプロジェクトジャパン代表に聞く

2012年11月6日(火)

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 「ヒューマン・トラフィッキング(人身取引)」という言葉をご存知だろうか。性的目的の人身取引、児童ポルノ、違法労働搾取。決して貧困にあえぐ他国の話ではなく、日本にも存在する現在進行形の社会問題である。あまり公にならないこの問題に正面から取り組んでいるのが、人身取引の撲滅運動を推進する米NPOポラリスプロジェクト。同団体日本事務所を設立し、現在は米国団体とのパートナー団体としてポラリスプロジェクトジャパン代表を務める藤原志帆子氏に、国内での人身取引の実情を聞く。(聞き手は蛯谷 敏=日経ビジネス)

人身取引とは、具体的にどのような問題を指すのでしょうか。

藤原志帆子(ふじわら・しほこ)氏
米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。(写真:村田和聡、以下同)

藤原:ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこの社会にいるということです。今年発表された国連の統計では、世界で2700万人が奴隷的な生活を強いられていると指摘しています。

 現代社会で問題になっている人身取引は3つあります。1つは、性的目的の人身取引。もう1つは、臓器売買目的の取引。そして3つ目が労働目的、すなわち暴力や詐欺という手段で搾取するというものです。それぞれがとても大きな問題なのですが、私たちポラリスプロジェクトジャパンでは、特に性的目的の人身取引に集中して取り組んでいます。8年間の活動の中で、2600件以上の相談に対応し、その中から130人以上の被害者の救済支援をしてきました。

人身取引という言葉だけを聞くと、何か歴史の教科書に出てくるような、過去の出来事という印象があります。

藤原:それは誤解で、今現在も日本に存在する社会的な問題なんです。いえ、日本だけでなく、すべての国が直面している問題です。性的目的の人身取引で言えば、夜の繁華街で見かけるアジア各国の女性たちが、実は騙されて日本に連れてこられ、性風俗産業への従事を強要されているケースは本当に多くあります。

 その現実を知っていただくために、少々生々しいですが、あるエピソードをお話しましょう。

性感染症が悪化し、歩けない女性を2人がかりで救出

 1年ほど前、性風俗産業で売春を強要されていた韓国籍の女性を救出しました。被害女性は、20代前半。もともと日本に憧れを抱いていて、「日本で働きたい」という夢を持って来日しました。

 ところが、彼女を仲介するブローカーは、最初から彼女をだますつもりでした。彼女は東京都内のマンションに軟禁状態にされ、ブローカーとつながる都内の性風俗店で、毎日自分の体を売ることを強要させられました。パスポートと財布を取り上げ、経済的に拘束し、逃げ出しても「来日するための手数料が借金としてあるから働け」と脅し、逃げられないようにしていました。

 こうした情報が私たちに入ってくるのは、本人からではありません。今回のケースでは彼女が一番信用できる韓国の知人にまず連絡が入り、その人が現地のNGO(非政府組織)や警察などの機関を通じてポラリスに頼ってきました。

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「性風俗産業に潜む「人身取引」という闇」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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