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25%の国際公約は実現困難。だからこそ国内対策を着実に進める

関荘一郎・環境省地球環境局長に今後の温暖化対策を聞く

2012年11月8日(木)

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昨年3月の原発事故によって、原発の活用を前提にした従来の温暖化対策が抜本的な見直しを迫られている。2020年に温室効果ガスの排出量を25%削減するという国際公約は、実現の見通しが立たない状況だ。今後の対策をいかに進めていくのか。9月に環境省地球環境局長に就任した関荘一郎氏に聞いた。(聞き手は田中太郎)

温暖化対策のかじ取りが非常に難しい時期に局長に就任した。

 ほとんどの原発が停止している状況の中で、今後のエネルギーをどう確保するのかが非常に重要になっている。環境省は、温暖化対策のために原発を再稼働するという立場ではないが、エネルギーミックスがどうなるのかによって、温室効果ガスの排出量に大きく影響する。非常に難しい時期だ。

国際公約をどうするかは国内対策をまとめてから

「2020年に温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という目標を掲げた地球温暖化対策基本法案が宙に浮いている。廃案にするという話もささやかれいる。

関 荘一郎(せき・そういちろう)
環境省地球環境局長。1955年、大分県生まれ。78年東大工卒、旧厚生省入省。2006年環境省廃棄物対策課長、2010年水環境担当審議官、2011年11月除染担当審議官、2012年9月より現職。1997年に開かれ、京都議定書を採択した第3回気候変動条約締約国会議(COP3)に環境庁(当時)の担当として参加した

 そういう決定はしていないし、検討もしていない。現在、温暖化対策の推進を目的にした政府案、自民党案、公明党案の3つが国会に提出され、継続審議になっているが、法律の裏付けを得て対策をしっかり進めていくためにも、いち早く審議して成立させていただきたい。政府案を提出した責任省庁として説明を続けていく。

政府が9月に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では、「2030年時点の温室効果ガス排出量を概ね2割削減(1990年比)することを目指す」とされた。国際公約があるにもかかわらず、国の目標がいつのまにか後退した印象がある。

 ご存じのように政府は今夏、「エネルギー・環境に関する選択肢」の3シナリオを提示して国民的議論を行い、革新的エネルギー・環境戦略が固まった。選択肢をつくる際には、中央環境審議会中央環境審議会で何十回も議論を重ね、それぞれのシナリオで温暖化対策をどう進めるのか、温室効果ガスの排出量はどうなるのかを緻密に計算した。

では、革新的エネルギー・環境戦略にあるものが現在の目標で、国際公約は下ろすということか。

 細野豪志・前環境大臣も、3.11以降の状況を考えると25%の目標達成は極めて難しいと国会で答弁している。ただ、国際的には(すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提にした)条件付きの25%削減が日本の目標であることに今のところ変わりはない。そういう意味ではかい離している。

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「25%の国際公約は実現困難。だからこそ国内対策を着実に進める」の著者

田中 太郎

田中 太郎(たなか・たろう)

日経エコロジー編集長

1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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