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オバマの外交:「捨てられる」恐怖と「巻き込まれる」恐怖

財政の崖に直面し防衛費削減は必至

2012年11月14日(水)

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 オバマ大統領が接戦(得票率は51%対48%)を制し、さらに4年間、政権を率いることになった。オバマ政権を取り巻く外交・安全保障環境は課題が山積だ--中国の台頭、イランと北朝鮮の核問題--。これらの問題にどう臨むのか。さらに、民主党政権の誕生以来、一向に安定しない日米関係はどこに向かうのか。「アメリカ世界を読む」などの著書がある川上高司・拓殖大学教授に聞いた。
川上 高司(かわかみ・たかし)氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。拓殖大学教授。
大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。
(写真:大槻純一、以下同)

オバマ大統領がもう4年間、政権を担当することになりました。米国の外交・安全保障政策はこれから、どの方向に向かうでしょう。

 まず2つの前提があると思います。1つは、2期目のオバマ政権のプライオリティは外交ではなく内政、具体的には「合衆国再生」にあることです。オバマ大統領は米国を、建国の父たちの時代のような、経済的に豊かで、規律正しく、世界の模範となる国にもう一度したいと考えているでしょう。そのためには時間がかかる。

 加えて、人口構造が変わってきています。現在の米国民3億3000万人のうち、およそ3分の1を有色人種が占めている。さらに、今年、生まれた赤ん坊の50%強が有色人種です。この傾向は今後も続くでしょう。そうなると、国民の宗教の構成比も変わってくる。現在は人口の80%が聖書に基づく宗派の信徒ですが、イスラム教や仏教、ヒンズー教などの信徒が増える。

 これらのことは、米国の国益を変化させます。大きな流れとして、米国を「孤立」の方向に向かわせるでしょう。

「合衆国再生」が最優先課題

 合衆国を再生させるためにオバマ大統領がまず取り組むのが「統一」です。今回の選挙で白人と有色人種、富める人と貧しい人が割れました。割れかけた合衆国を統一し、豊かになる--これがオバマ新政権の第1優先目標だと思います。

 もう1つの前提は財政の崖です。米国の防衛費は、財政管理法に基づき今後10年間で5000億ドル削減されます。加えて行政府が打ち出した5年間で2570ドルのカットも実行しなければなりません。これまでのオバマ大統領のやり方から考えて、たいした交渉をすることもなく、防衛費を削減することになるでしょう。

コメント6件コメント/レビュー

これこそ今必要とされる分析でしょう。評価グラフ「どうでもいい」にチェックを入れた人達の能天気さに驚きます。だから無能な民主党政権が誕生したのでしょう。(2012/11/14)

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「オバマの外交:「捨てられる」恐怖と「巻き込まれる」恐怖」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

これこそ今必要とされる分析でしょう。評価グラフ「どうでもいい」にチェックを入れた人達の能天気さに驚きます。だから無能な民主党政権が誕生したのでしょう。(2012/11/14)

4年前と今とでは、アメリカのエネルギー安保が変わったことに注意しなければなりません。シェールガスによって、エネルギー自給が可能になった今、アフガニスタンや中東に米軍を出さなくてもよくなり、翻って、太平洋に集中的に海軍力を集中させることが可能となりました。また温暖化の恩恵によって、北極海航路が可能となり、10年後には南シナ海のシーレーン確保もさほど問題とならなくなるでしょう。中国の海洋進出は、従来の日米安保の訓練で十分抑えられるということです。逆にシェールガス革命、北極海航路は中国の海洋戦略に新たな足枷を生むことになると考えます。ロシア海域(沿海州)をも、中国海軍が制覇すれば、話は別ですが。(2012/11/14)

世界経済が悪化している状況、その中でアメリカ経済、日本経済が弱い状況の中で軍事費が拡大することは決して良いことではない。しかし、中国や北朝鮮の動きを見れば、何時までもアメリカ頼みというわけには行かぬだろうことも当然だと思う。只そうは言っても、現在の政治家のような、本当に日本の100年先を見通し、本気で自らの命を懸けて政治をすると言った信念が感じられない輩に外交、軍事を任せたら戦前の日本のようになってしまうのではないかと心配する。勿論、国民も政治を厳しく冷静にチェック出来るよう学ばねばならない。まずは、安保条約特に地位協定を公平、公正な契約にすることから始めなければ、日本の軍備拡大は単にアメリカの軍事の肩代わりをすることと日本の軍事関連作業を利することにしかならないのではないか。マスコミも変に危機感だけを煽ることなく、国民が冷静に判断できるような報道をすることを願う。(2012/11/14)

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