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尖閣諸島、「棚上げ論」はまだ有効

元外務省国際情報局長、孫崎享氏に国境紛争の処方箋を聞く

2012年11月28日(水)

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 国境の無人島を巡って東アジアが揺れている。今年9月、尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国で大規模な暴動が勃発、日本製品をボイコットする動きが広がった。習近平・総書記を中心とする新体制が新たに発足したが、対日戦略を大きく変える気配はない。
 領有権を主張し合う国のどちらかがこれを放棄することは、それぞれの国内政治を考えれば不可能に近い。それでも解決を目指そうとすれば、おのずと武力衝突に向かう。だが、日本と中国は互いに不可欠な貿易相手。武力紛争で経済活動が遅滞することは避けなければならない。
 国境紛争をどのように解決すべきなのか、未来志向の日中関係をどのように築くべきか――。11月29日発売の臨時増刊、「ビジネスパーソンのための新国境論」でもご登場いただいている、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に話を聞いた。

(まとめは篠原匡)

 尖閣諸島を巡って、日本政府は「日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しない」という主張を繰り返しています。この考えが日本の世論を覆っていると言っていいでしょう。ただ、日中平和友好条約を調印した頃の世論は、領土問題の存在を明確に認めていました。

孫崎 亨(まごさき・うける)氏
1943年旧満州国鞍山生まれ。66年に東京大学法学部中退、外務省入省。英、米、ソ連、イラク、カナダ在住。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。防衛大学校教授を経て、2009年に退官した。「日本の国境問題」(ちくま新書)、「日米同盟の正体――迷走する安全保障」(講談社現代新書)など著書多数。
(撮影:村田和聡、以下同)

 例えば、1979年5月31日付の読売新聞の社説には、「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」と書いてあります。どちらかというと保守的な読売新聞ですら、尖閣諸島を巡る領土問題を明確に意識していました。

 ところが、今はどうでしょう。世論全体が領土問題は存在しないという見解に染まっており、1979年の読売新聞の視点は社会のどこにもありません。9月に開かれた自民党総裁選の候補者も領土問題に対して強硬な人たちが並びました。日本全体が右傾化していると言っても過言ではありません。その遠因を探れば、米国の影響が大きいのではないでしょうか。

 いわゆる「棚上げ論」の存在を日本政府が否定し始めたのは、私の感覚では1995年頃です。日米関係の流れで位置づければ、より鮮明になるでしょう。米国よりも国際社会との連携を目指した「樋口レポート」が登場したのは1994年のこと。衝撃を受けた米国は、東アジアの位置づけの再定義と日米同盟の重視をうたった「ナイレポート」を発表。それが日米同盟を重視した95年の防衛大綱につながりました。

日米同盟の深化とともに日中友好が後退した

 こういう雰囲気の中で、尖閣諸島問題に対する見方も変わってきたと思うんですね。

 「ナイレポート」以降、近隣諸国との協調よりも、日米安保条約の下、米国の力で日本の安全保障を図るという方向が鮮明になりました。その考え方は徐々に醸成され、2005年の「日米同盟:未来のための変革と再編」にいたりました。町村信孝外務大臣とコリンドーザ・ライス国務長官が話し合い、共通の戦略目標を定めたものです。日米同盟の深化とともに、「日中で仲良くしていこう」という雰囲気は後退したように思います。

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「尖閣諸島、「棚上げ論」はまだ有効」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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